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海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 ！ 護衛艦部隊、2 月の活動開始目指す ！
2019 年、中東の状況とは ？
日米関係の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2019年12月27日12時40分より抜粋・転載)
毎日新聞： 政府は、12月27日午前の閣議で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に、中東海域での航行の安全確保を目的とした、海上自衛隊の独自派遣を決定した。
閣議決定を受け、河野太郎防衛相は、派遣に向けた準備を指示する。
来年1月下旬から、アフリカ東部ジブチを拠点に、海賊対処に当たる、哨戒機部隊が新任務を兼ね、新たに派遣する、護衛艦部隊は、2月下旬の現地での活動開始を目指す。
◆海上自衛隊の海外派遣期間は、1 年間 ！
訓練などを除く、本格的な自衛隊部隊の新たな海外派遣は、2016年の安全保障関連法施行以来初めてである。派遣期間は、来年12月26日までの1年間である。延長する場合は再度、閣議決定を行う。情勢に変化があった場合は国家安全保障会議で対応を協議する。
調査・研究の活動中に、日本船籍が襲われるなど「不測の事態」が起きれば、安保法制整備の一環として15年5月に定めた手続きに従い、電話閣議を含む迅速な閣議決定を経て、武器使用も伴う「海上警備行動」を発令する。
◆海外派遣要員は、計約260人 ！
海賊対処任務の交代のため、1月11日に日本を出発する、哨戒機部隊が新任務を兼ねる。
護衛艦は、2月上旬に日本を出発する。要員は、計約260人。米国主導の海洋安全保障イニシアチブ（有志連合）には参加しないが、バーレーンの米海軍司令部に、連絡要員を派遣し、情報を共有する。
活動の範囲は、オマーン湾▽アラビア海北部▽バベルマンデブ海峡東側のアデン湾――の公海に限る。イランへの配慮から、同国と接するホルムズ海峡やペルシャ湾は対象としない。【田辺佑介】
◆中東への海自の独自派遣のポイント
・防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする。
・護衛艦1隻が来年2月上旬に出航。1月に日本を出発する哨戒機部隊が新任務を兼ねる。
要員は約260人である。
・派遣期間は1年間。延長の場合は再度、閣議決定を行う。
・閣議決定後と活動終了後に国会報告を行う。
・不測の事態が生じた場合は、武器使用も伴う海上警備行動を発令。
・活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側のアデン湾の公海。
（参考資料）
○2019 年のその他中東情勢に関する資料
（www.ssri-j.comより抜粋・転載）
◆2019.10.16・東京新聞：
「イスラエル関与」の疑い強める イラン、タンカー爆発で <1911-101602>
サウジアラビア沖の紅海で11日にイランの石油タンカーが爆発を起こした事件で、関係筋が16日にイラン政府がイスラエルの関与を疑う見方を強めていると話した。 関係筋は、イランは最近になってサウジに融和的な姿勢を示しているため、両国の接近を嫌うイスラエルがこれを妨害する目的でサウジ沖で攻撃を仕掛けたとの見方を示した。
ロウハニ大統領は14日の記者会見で、駆逐艦かボートが複数のロケット弾を発射し、うち2発がタンカーに命中したと主張している。
◆2019.10.11・毎日新聞(Yahoo)：
・イランタンカーにミサイル攻撃か 現地メディアが報道 <1911-101103>
国営イラン通信が11日にイラン国営石油会社の話として、サウジアラビア沖の紅海を航行していた同社の石油タンカーに同日朝、ミサイル2発が撃ち込まれ、爆発が起きたと報じた。 船体が破損したが船は安定していて沈没の恐れはないとみられ、乗組員にけがは無いという。
攻撃を受けたのは同社のタンカーSabitiで、サウジ西部ジッダ沖約100kmの海域を航行中にミサイルが飛来し、二つの船倉を破損したという。 少量の石油が海上に流出したが、火事は発生しなかった。 専門家による調査が行われているが、実際にミサイルによる攻撃だったかや、詳しい事故原因は特定されていない。
◆2019.06.23・AFP＝時事・(Yahoo)：
米国がイランにサイバー攻撃、無人機撃墜の報復で 米紙報道 <1907-062303>
Washington Post紙が22日、イランによる米UAV撃墜を受け、米国がイランのコンピューターシステムにサイバ攻撃を行っていたと報じた。
イランが20日に米UAVを撃墜した後、トランプ大統領は報復として軍事攻撃の承認を撤回し、代わりにイランに新たな制裁を科すと宣言していたが、同紙は事情に詳しい消息筋の話として、大統領は米サイバ軍に対し、報復としてイランを標的としたサイバ攻撃を秘密裏に承認していたと報じた。
この攻撃によって、イランのロケットとミサイル制御コンピュータが機能不全に陥ったが、死傷者は出ていないという。
◆2019.06.23・Wedge・(Yahoo)：
イラン攻撃を10分前に中止、トランプ氏、人的犠牲を考慮 <1907-062302>
トランプ米大統領が21日早朝のツイートで、イランが米UAVを撃墜した報復として、同国への報復攻撃を一旦は命じたが、150人の犠牲者が出るとの報告を受け、攻撃10分前に中止したことを明らかにした。
米軍の航空機や艦船が攻撃態勢に入っていた中での中止命令で、攻撃が実施されていれば、戦争に発展した可能性もあり、ギリギリの決断だった。
◆2019.06.21・ロイタ通信・(Yahoo)：
トランプ氏、イランによる無人機撃墜は「誤射」 意図的でない <1907-062102>
トランプ米大統領が20日、イランが米軍のUAVを撃墜したことについて容認できないとする一方、誤射によるものとの見方を示した上で、有人機が撃墜されていたら状況は大きく違っていたと発言した。
◆2019.06.21・ロイタ通信・(Yahoo)：
イラン撃墜の米無人偵察機、残骸は公海上に＝米当局者 <1907-062101>
イランに撃墜された米軍のUAVについて、米当局者はロイタに対し、UAVの残骸はホルムズ海峡の国際水域にあり、米海軍の船舶がこの海域に派遣されていることを明らかにした。 撃墜されたのは米海軍のMQ-4C Tritonで、米軍は残骸が浮遊している具体的な海域について現時点では明らかにしていない。
イラン革命防衛隊は、米軍のUAVが南部ホルモズガン州でイラン領空に入った際に撃墜したとしており、残骸が公海上にあるとすれば矛盾することになる。
○日本の購入価格は米国内価格の3 倍 ！
オスプレイでボッタクられる安倍政権
（ameblo.jp：2016年9月21日より抜粋・転載）
防衛省は、2017年度予算で、オスプレイ４機、計763億円を概算要求した。エンジンやミサイル警戒システムなども含め、１機約190億円である。円高による為替変動があるとはいえ、米国内では１機60億～70億円だから、３倍近く“ボッタクられて”いるわけだ。
ちなみに自衛隊のヘリ調達費は、これまで年間350億円前後で推移してきたから、ベラボーに高いカネが太平洋の向こう側に消えることになる。
安倍政権は１８年度までに１７機のオスプレイ購入を決めている。総額は、3600億円といわれているが、再びふっかけられて価格がつり上げられる可能性は否定できない。
オスプレイ導入を巡っては陸自内でも慎重意見が強かった。安倍政権はオスプレイを尖閣諸島などの島嶼部防衛における輸送能力の強化に必要としている。しかし、陸自幹部はこう指摘する。
「オスプレイの最高時速は519キロ。輸送機なので、護衛として戦闘ヘリ『アパッチ』を付随させる必要があるが、最高時速は、293キロ。有事の際、オスプレイは『減速』して移動せざるを得ない」
陸自の現在の主力輸送ヘリ「ＣＨ―４７Ｊ」は最高時速260キロ。オスプレイよりも速度は劣るが、輸送能力はオスプレイよりも優れ、価格も75億円で半額以下である。
「いきなり17機も必要ない。まずは実用性を検証してからでも遅くなかった」
（前出の陸自幹部）
陸自内ではオスプレイの大量購入に難色を示す声が出たものの、上層部に「官邸が決めたこと」と突っぱねられたという。米国務省が日本にオスプレイ売却を発表したのは、2015年5月5日だった。その約１週間前、米議会で演説に立っていたのが安倍首相だ。米議会演説の“お礼”が、オスプレイ17機の購入費3600億円だとしたら――。もはや安倍政権は、米国の「エージェンシー（代理店＝家来）」に成り下がっている。
◆日本は米国のいいカモ：米国兵器は
使い物にならないポンコツだらけ ！
公開日：2017/11/08 15:00 更新日：2017/11/08 15:03
なぜか破損品や旧型も（Ｃ）共同通信社
「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」
６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍首相。まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100％共にある」なんて胸を張っていたからどうかしている。
「すでに日本は米国から１機当たり約１５０億円の戦闘機Ｆ３５を計４２機と、１基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえば、ポンコツというのが、自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）
会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助（ＦＭＳ）で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の原口一博衆院議員がＦＭＳの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する７０ミリロケット弾の調達が行われていない。対戦車ヘリなのにロケット弾がない。７年たっても８年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉などと問題を指摘していた。
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ＦＭＳには①価格および納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能――といった条件がある。さらに、購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から１年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。
「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」（防衛装備庁担当者）
■日本は米国のいいカモにされているだけ ！
要するに“バッタ品”をつかまされても、是正要求をしないまま１年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。
「サビや溶接の不具合といった不備がほとんどだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『１年以内』に見つけることは簡単なことではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」
イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。
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