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海上自衛隊の中東派遣を閣議決定への野党・国民の見解・詳報は ？
○海上自衛隊中東派遣閣議決定について
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月27日より抜粋・転載）
海上自衛隊中東派遣閣議決定について（談話）
立憲民主党・政務調査会長・逢坂 誠二：
政府は27日、海上自衛隊の護衛艦・哨戒機を中東地域に派遣する閣議決定を行った。しかし、自衛隊の根幹に関わる問題であるにも関わらず、国会で何ら開かれた議論もなく、派遣の根拠や理由も明確ではない。今回の閣議決定を容認することはできない。
まず、今回の派遣の根拠が、防衛省設置法に定められた「調査・研究」だとされている点が問題である。抽象的で曖昧模糊としたこの規定を根拠に自衛隊を派遣するというのであれば、様々な事例において、なし崩し的に自衛隊の派遣を可能とする悪しき前例となりかねない。
単なる「調査・研究」になぜ護衛艦や哨戒機が必要なのかの理由も明らかではない。行政府を監視する立法府に身を置く者として、決して看過できない。
単なる「調査・研究」で派遣した護衛艦や哨戒機が、不測の事態の際には海上警備行動に移行することが既に想定されており、場合によっては武力衝突に巻き込まれる危険性まで孕んでいる点は見過ごせない。
もちろん日本籍の船舶の航行の安全を守ることは重要ではあるが、単に「調査・研究」に止まらず、これまでの自衛隊のあり方を大きく変えかねない可能性への議論や想定が全く不十分であり、この点からも今回の閣議決定は看過できない。
そもそも政府は、今回の派遣目的を情報収集などとしているが、当該海域における情報収集の強化が死活的に重要かも含め、全くもって説得力を欠く。与党の事前審査と閣議決定が歯止めとなるとの議論も意味不明であり、身内の論理でしかない。
国民への丁寧な説明を避け、国会での議論から徹底的に逃げ回るのは、安倍政権・与党に染みついた体質と言わざるを得ず、国会での何の議論もないまま自衛隊の派遣を決定する手法は、断じて容認できない。関連委員会で徹底的な議論を行うよう強く求める。
政府は、まず自衛隊派遣ありきの姿勢を改め、米国との関係のみならず、イランとの伝統的な友好関係を今こそ活かし、外交努力に注力すべきである。与党も、こうした政府の姿勢をただ追認するのではなく、国会における積極的かつ活発な議論を行う環境整備こそ行うべきであると、敢えて指摘しておきたい。―以上―
○【談話】自衛隊の中東への派遣について
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月27日より抜粋・転載）
国民民主党・外交・安全保障調査会長・渡辺 周：
本日、政府は自衛隊の艦船と隊員を中東のオマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の公海上の地域に派遣することを決めた。
国民民主党は、現実的な防衛・安保政策を旨とし、政策の法的安定性を重視する政党として、このような形での派遣には反対である。
その理由は、政府からの十分な説明や、国会での議論がないこと。そして今回の派遣を防衛省設置法の規定である「調査・研究」に基づく情報収集活動としていることである。行政組織法にすぎない同省設置法の規定を、緊張の高まる遠方地域への派遣根拠とすることは、あまりに乱暴な法解釈だ。
不測の事態の発生など、状況が変化した場合にはどうするのか。政府は、海上警備行動を発令するなど必要な措置をその時点で検討するとの説明に終始しているが、このような脆弱な法的枠組みでは、一般の船舶を守ることも、自衛隊の生命・身体 の安全を確保することも危ういと言わざるを得ない。非常時における撤退条件などを定めていないことも大きな問題である。
自衛隊を武力紛争の可能性のある地域に派遣すること自体が武力による威嚇ととらえられる可能性もある。それは情報収集を目的としてもである。
このような、現に紛争が多発している中東地域への自衛隊派遣は慎重を期すべきであり、他の手段での国際貢献は可能である。
日本は強みである、中東諸国とのこれまでの友好関係こそ最大限発揮して、外交努力による緊張緩和に注力すべきである。
○自衛隊中東派兵を閣議決定に 厳しく抗議 ！ 撤回求める ！
小池書記局長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月28日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、安倍政権が自衛隊の中東派遣を閣議決定したことに厳しく抗議し、撤回を求めると表明しました。
小池氏は、自衛隊派遣を防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にこじつけたものだと批判。「『調査・研究』での派遣は、国会の審議も経ずに、政府の勝手な判断で、野放図に活動を拡大することが可能になる」として、「こうしたやり方も厳しく批判しなければならない」と語りました。
これまで政府が現地の状況について、船舶の護衛はただちに必要ではないと説明してきたことに触れ、国会閉会中に決定したのは、米国主導の有志連合の「センチネル（番人）作戦」が１月に活動を本格化させることに歩調を合わせるためだと指摘。
「トランプ大統領に言われるがままに、『派遣ありき』で強行したものだ」と強調しました。
有志連合への参加表明は英国、サウジアラビア、豪州など６カ国にすぎず、現時点での派遣は、豪州の哨戒機１機だけだと指摘。
その原因は「トランプ大統領がイランとの核合意から一方的に離脱して、軍事的緊張を高めてきたことにある」と述べ、「有志連合が本格的な軍事活動を展開すれば、この地域の緊張が、さらに高まる」と語りました。
日本が直接、有志連合に参加しなくても、バーレーンにある米軍司令部に自衛隊の連絡官を派遣し、米中央軍の司令官なども「情報共有」することを明言していることに言及。「派遣された自衛隊が米軍と一体の軍事活動に加わる危険性がある」と語りました。
また、閣議決定には、日本の船舶を護衛する必要が生じた場合、武器使用が認められる海上警備行動の発令も明記されているとして、「そうなれば武力行使する危険性もますます大きくなる。絶対に派遣すべきでない」と批判しました。
その上で小池氏は「日本がやるべきは、トランプ政権に核合意に戻るように説得すること、イランに緊張を高めないよう自制を求めること、９条を生かした平和外交でこの地域の平和の実現のために努力することだ」と強調しました。
○自衛隊の中東派遣の閣議決定に 強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年12月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、安倍政権は、中東地域における日本関係船舶の安全確保等を理由に、自衛隊を中東に派遣する方針を閣議決定した。明確な必要性も緊急性もなく、法的根拠にも問題の残るまま、なし崩し的に海上自衛隊を海外派遣することは、武力行使の範囲をひろげ、自衛隊員を危険にさらすことにもなりかねない。
日本は仲介役として、対話による平和解決に全力をあげるべきである。社民党は、今回の閣議決定に強く抗議する。閣議決定を撤回するとともに、河野太郎防衛相による派遣準備命令を許さず、中東への自衛隊派遣を断念するよう強く求める。
２．派遣する根拠は、防衛省設置法の「所掌事務の遂行に必要な調査および研究を行う」との規定に基づくされるが、何を調査し研究しようというのか。調査・研究を部隊運用にあたる海外派遣にまで適用するのは、法の拡大解釈そのものである。国民を代表する国権の最高機関たる国会の意思によって自衛隊を運用するのが文民統制であり、自衛隊の海外派遣には本来、国会の承認が求められる。
閣議決定および活動が終了した時は結果を国会に報告するとはしてはいるものの、閉会中の「追認」では、歯止め効果もない。参議院の「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」違反である。文民統制がなし崩しにされ、自衛隊の海外派遣が拡大しないか懸念される。
３．派遣目的について、日本関係船舶の航行の安全を確保することをあげるが、その場しのぎの場当たり的派遣といわざるをえない。６月のホルムズ海峡での事件以降、日本関係の船舶が狙われたケースはなく、派遣を決めなければならない緊急性もない。また、日本が輸入する原油のおおむね８割が通過し、エネルギー供給の生命線とも言えるホルムズ海峡を活動地域としていない。
しかも調査・研究による派遣では、民間船舶の防護はできない。不測の事態には海上警備行動に切り替えるとするが、海上警備行動発令に伴う武器使用で保護できるのは日本籍船に限られる。日本の海運会社が関わる船舶の大半の外国籍船は対象外であり、「看板に偽りあり」である。
４．自衛隊の活動中に不測の事態が生じた際の部隊行動基準を策定するものの、公表しないことから、派遣や行動の妥当性も検証できない。事前に派遣の必要性の論議に加え、緊急時の武器使用の判断基準など計画の詳細を示さなければならない。
５．自衛隊が展開する海域も対立の最前線となる可能性があり、一触即発の状況に直面することも想定される。重武装した「国または国に準ずる組織」との戦闘に自衛隊が巻き込まれれば、憲法が禁止する海外における武力行使に発展するおそれも否定できない。
６．今回は、アメリカ主導の「有志連合」には加わらないとはいえ、日本が収集した情報をアメリカや「有志連合」に提供する形で「貢献」することになれば、イランを刺激することになる。アメリカとイランの軍事的対立に巻き込まれる事態も考えられ、将来的な「有志連合」への参加や集団的自衛権行使につながる地ならしとなる危険性もある。
７．中東での緊張を招いたのは、２０１８年５月にイラン核合意から離脱を一方的に表明し、イラン制裁を始めた米トランプ政権である。平和憲法を有する日本は、中東諸国との関係を大事にし、独自外交で各国との友好関係を維持してきた。
イランと首脳会談や外相会談を重ねてきた日本が仲介役となり、外交による緊張緩和に力を尽くすのが平和国家としての道である。米国とイランの対立解消を促すよう、トランプ大統領に姿勢の転換を迫るべきである。このことが日本船舶の航行の安全にも資する。
以上
○憲法9条を守れ ！ 中東へ自衛隊を送るな ！
総がかり実行委、官邸前で抗議 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月28日より抜粋・転載）
自衛隊の中東派兵が閣議決定された２７日、首相官邸前には閣議の開催にあわせて緊急抗議が行われました。さまざまな立場の市民や野党の代表がスピーチし、集まった300人（主催者発表）が「９条守れ」「自衛隊送るな」と声をあげました。主催は、総がかり行動実行委員会。
主催者を代表して、共同代表の高田健さんがあいさつ。憲法にかかわる重大問題を、国会すら開かずに決めた安倍政権を厳しく批判し、怒りの声をあげようと訴えました。
日本平和委員会の千坂純事務局長は、「調査・研究」が目的という海外派兵を認めてしまえば、自衛隊を際限なく危険な地域に派兵できてしまうと強調しました。
野党からは、日本共産党、立憲民主党、社民党の代表が参加しました。共産党の井上哲士参院議員は、安倍政権がすべきことは対話の努力であり、自衛隊派兵はこれに真っ向から反する、と指摘しました。
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