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  衆議院議員の収賄容疑:秋元容疑者、関連会社資金を秘書給与に流用か ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13196.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 12 月 31 日 20:36:00: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 衆議院議員の収賄容疑:秋元容疑者、関連会社資金を秘書給与に流用か ?

   政治資金規正法に抵触の可能性 !

    カジノ誘致問題への野党の見解・詳報は ?

(www.sponichi.co.jp: 2019年12月30日 05:30 より抜粋・転載)

収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者(48)の事務所側が、東京都内のコンサルタント会社の資金を私設秘書の給与に流用していた疑いがあることが、12月29日、関係者への取材で分かった。秘書給与を負担してもらった場合、寄付として、政治資金収支報告書に記載する必要があるが、秋元容疑者が、代表を務める政党支部と、後援会の2016〜18年の報告書に、該当する記載はなかった。

 政治資金規正法に、抵触する可能性があり、東京地検特捜部は、資金の流れの全容解明を進める。11年7月に設立した、コンサル会社では、元政策秘書が、2017年6月まで、代表取締役を務め、その後は、別の元私設秘書が引き継いだ。秋元容疑者も一時期、顧問を務め、秋元容疑者の妻も同6月まで監査役だった。

 秋元容疑者が、代表の政党支部と後援会の、2016〜2018年の収支報告書の「収入」には、コンサル会社とパチンコチェーンからの寄付の記載はない。

特捜部は、「支出」に関しても、複数いる私設秘書が、実際に受け取った、給与額と記載された、人件費が一致しているか、調べているもようだ。

(参考資料)

○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ! IRをめぐる収賄の疑い !

(www3.nhk.or.jp :2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載)

◆秋元司衆議院議員とは ?

自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。

国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し1期務めました。

平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。

前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし8月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし9月まで環境省の副大臣を務めました。

ことし9月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではIR・統合型リゾート施設などを担当していました。

◆IR・統合型リゾート施設とは ?

IR・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の1つに位置づけられています。

平成28年12月にIRの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でIRの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。

この法律で1年以内をめどにIRの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年7月、IRの整備法が成立しました。

成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

観光庁がことし9月までに全国の都道府県と政令市に対し、IRを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の8つの地域の9つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。

このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。

◆IRをめぐる状況

IRをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の8つの地域の9つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。

また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からIR事業者の公募を始めました。

大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「MGMリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでIRを運営するGalaxyEntertainmentの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。

府と市では、来年の6月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の1月以降、国に申請を行うことにしています。

◆北海道・留寿都村コメント

北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「IRの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。この上は、1日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。

◆自民党・菅官房長官:「捜査に関わり、答え控える」

菅官房長官は、記者会見で「今回の件がIRと関係するかどうかも含めて、捜査機関の活動内容に関わることから、答えは差し控えたい。政府としては、できるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう着実に進めていきたい」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、政府の関係者と事業者との接触について、「IRに関係する省庁の職員らが、事業者から制度立案の参考とするための話を聞くことはあったかもしれないが、事業者との接触が一概に禁止されるものではない。政務三役は、行政の中立性や国民の信頼に配慮しながら、個別の状況に応じて適切に判断すべきものだ」と述べました。

一方、来月設置されるカジノ管理委員会について「委員長と4人の委員の下に、独立した職権行使が保証されている。事務局職員についても、こうした委員会の指揮命令のもとに、具体的な事務を遂行するものであり、カジノ規制の公正性や中立性は確保されると考えている」と述べました。

◆自民党・河村元官房長官「見守るしかない」

秋元議員が所属する自民党二階派の会長代行を務める河村元官房長官は、NHKの取材に対し、「最近こういう例はなく、副大臣までやった人間なので、政権運営に影響がないと言えば、うそになるが、今は見守るしかないと思っている。逮捕されれば、同時に離党すると思うが、本人は『関与していない』と言っているので、すぐに議員辞職はしないのではないか」と述べました。

◆自民党・中谷元防衛大臣:「みずから説明を」

自民党の中谷元防衛大臣は、NHKの取材に対し、「収賄はもってのほかで、李下に冠を正さずだ。疑惑については、みずからがきちんと説明すべきだ。IRに関する疑惑なら政権への影響は深刻だ」と述べました。

◆立憲民主党・安住国対委員長:

「構造的な問題 国会で追及」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「IR・統合型リゾート施設などを担当した副大臣が逮捕されたことは、まさに構造的な問題だ。閉会中審査を求めるなど、国会で厳しく追及していく。安倍政権は『カジノで地域経済の活性化を』と言ってきたが、もう一度、原点に立ち返って、カジノは不正の温床になると認識すべきだ」と述べました。

◆国民民主党・玉木代表:「利権の構造明らかに」

国民民主党の玉木代表は、NHKの取材に対し、「ほかにも類似のケースが出てくる可能性もあり、どのような利権の構造が背景にあるのか明らかにする必要がある。法律が成立に至る経緯を改めて検証すべきで、予算委員会や内閣委員会の閉会中審査を求めたい」と述べました。

◆共産党・小池書記局長:「政府と自民党の責任重大」

共産党の小池書記局長は、NHKの取材に対し、「『カジノ利権』の闇の深さを示している。秋元議員を内閣府の副大臣に任命した安倍総理大臣をはじめ、政府と自民党の責任は重大だ」と述べました。

○カジノ誘致問題:「政務3 役がIR事業者と距離をとる制度つくるべき」、

    野党合同ヒアリング

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2019年12月24日より抜粋・転載)

カジノ誘致問題野党合同ヒアリング:

 共同会派は24日、国会内で「カジノ誘致問題野党合同ヒアリング」を行った。ヒアリングでは、IR基本方針(特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針)が決定していないのに、なぜ自治体が事業者公募をできるのか、本来は賭博にあたるカジノの違法性を阻却して導入する特殊な制度なのだから、癒着などの疑念を持たれないようにIRを担当する政務3役が関連事業者と距離をとる仕組みをつくってはどうかなどの指摘が出た。

 IRを担当する国土交通副大臣、内閣府担当副大臣であった秋元司衆院議員が、日本のIR施設へ参入を目指していた中国企業を訪問していた件を念頭に、IR事業を担当する政務3役がIR関係事業者に接触する際の内規はないのか出席議員から質問があがった。

 政府担当者は、「特別なルールは定めていない」とし、政務3役それぞれの立場で判断すものだと説明。これに対し出席議員からは、「利権の温床になるのではないか」「疑われる行為はふさわしくない」など声があがった。

 原口一博国会対策委員長は、IR事業を担当する政務3役について「余計に襟を正さないといけない」と述べ、「IR関係事業者と距離をとるファイアーウォールを今からでも作ったらどうか」と提案した。

 また、原口国対委員長は、反社会勢力の遮断についても質問。「まさかIR事務局に反社会勢力が入っていないですよね。反社の遮断はマニュアルにも方針にも強く書き込むべきだ」と強調した。

 

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