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日本の名目ＧＤＰが、中国の半分以下になるまで水を空けられた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/29より抜粋・転載）
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１）2019 年12月27日の日経平均株価終値
は、30 年前の株価より約4 割も低い ！
30年前の今日、1989年12月29日、日経平均株価は、38915円で引けた。
これが、日本の株価史上最高値である。
30年が経過した、2019年12月27日の日経平均株価終値は、23837円であった。
30年前の株価より約4割も低い。これが、日本経済30年間の総決算だ。
２）米英の名目ＧＤＰは、250 から300 の水準に拡大した ！
1994年の名目ＧＤＰを、100として、その後の推移を検証すると、米英の名目ＧＤＰは、250から300の水準に拡大した。独仏では、200の水準に到達している。
ただ日本の名目ＧＤＰだけが、1994年の水準からほとんど浮上できずに、あえいでいる。
日本の名目ＧＤＰは、2009年に、中国に抜かれた。日本は、世界第2位の経済大国から転落した。
中国のＧＤＰは、1995年には、日本の7分の1の水準だった。
３）日本の名目ＧＤＰが、中国の半分以下になるまで水を空けられた ！
それが、14年で追い抜かれ、さらに6年後の2015年に、日本の名目ＧＤＰが、中国の半分以下になるまで水を空けられた。
１人当たりＧＤＰの水準で、日本は、2000年に、世界第2位の地位にあった。
その１人当たりＧＤＰのランキングが、2018年には、世界第26位に凋落した。
韓国のランキングは、2000年が、35位、2018年が31位である。
安倍内閣は、韓国敵視政策を推進する。
米国に対する、ひれ伏す姿勢の裏返しとして、韓国に対して、居丈高に振る舞う姿は、哀れでもある。
４）日本と韓国の一人当たりＧＤＰの水準は、いまやほぼ同列に転じている ！
2000年時点では、日本と韓国の一人当たりＧＤＰの水準に、大きな開きがあったが、いまやほぼ同列に転じている。
次世代通信技術５Ｇの特許出願件数では、中国が、34％を占めて独走し、次いで韓国が25％のシェアを確保している。
次いで、フィンランドと米国が、15％を確保、スウェーデンが、8％と続き、日本は、5％の６位に低迷している。
５）特許を出願している、日本企業の資本の過半が、外国資本に握られている ！
しかも、特許を出願している、日本企業の資本の過半が、外国資本に握られている。
第2次安倍内閣が発足したのが、いまから７年前である。
日経平均株価は、8000円の水準に低迷していた。
その株価が、24000円にまで上昇したから、第2次安倍内閣が発足してから、株価は３倍の水準に上昇したことになる。これが、安倍内閣がアピールする、唯一の成果と言ってもよい。株価が上昇した背景に、企業利益の増加がある。
６）日本の法人企業の当期純利益は、
2012 年度から2017 年度で、2.3 倍激増した ！
法人企業統計に基づくと、日本の法人企業（全産業・全規模）の当期純利益は、2012年度から2017年度までの5年間で、2.3倍の水準に激増した。企業収益が激増し、これを反映して、株価が、３倍水準に上昇したのである。
これだけを見ると、安倍内閣の経済政策が、成功したとの錯覚を生み出してしまう。
しかし、そうではない。
2012年に、株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任である。
７）菅内閣と野田内閣が、消費税増税を強行制定して、株価が超低迷した ！
この菅直人内閣と野田佳彦内閣が、主権者との約束を踏みにじって、消費税増税を強行制定した。
菅直人内閣と野田佳彦内閣は、財務省の言いなりになって、超緊縮財政運営を展開した。
安倍内閣が発足当初に、超緊縮財政を修正したことは、正しかったが、その後は、消費税大増税路線に転換してしまった。
安倍内閣の下で、企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の日本経済全体を見ると、悲惨な現実が浮かび上がる。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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