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安倍政権下、戦後日本で、最悪の経済状況が続いている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/29より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）第2 次安倍内閣の日本の実質ＧＤＰ成長率
の単純平均値は、民主党政権時代より低い ！
四半期毎に発表される、日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の単純平均値では、第2次安倍内閣発足以降は、＋1.3％になる。
これは民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島大原発事故があった）の＋1.7％を大幅に下回る。
菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。
超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷は、これを上回る。
９）安倍政権下、戦後日本で、最悪の経済状況が続いている ！
弱肉強食・安倍政権下、戦後日本で、最悪の経済状況が続いている、と言って間違いない。
その経済低迷下で、企業利益が倍増し、株価が3倍水準に上昇した。
国民が、素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。
安倍内閣は、主権者国民の大多数の身上である、労働者の処遇を「劣悪化」することによって、大企業利益を激増させた。
10 ）安倍政権下、株価上昇は、労働者の苦しみの反映なのだ ！
大資本優遇・安倍政権下、株価上昇は、経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。
それでもその株価が、バブルのピーク（1989年12月29日、日経平均株価は、38915円）よりも、４割も低い水準にとどまっているのだ。庶民の生活の苦しみを象徴的に示しているのが、出生率の急激な低下だ。
2015 年9月、安倍首相は、憲法違反の戦争法制を強行制定した。
11 ）憲法解釈上、「集団的自衛権の行使」は、
許されないのに、戦争法制を強行制定した ！
日本政府は、憲法解釈上、「集団的自衛権の行使」は、許されないとしてきた。
日本政府は、1972年10月14日の衆議院決算委員会に提出した、「集団的自衛権と憲法との関係に関する政府資料」で、「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた 武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」と明記した。
12 ）安倍政権の戦争法制を強行制定した
事に対する、主権者の怒りは、すさまじかった ！
これが集団的自衛権行使に関する日本政府の公式の憲法解釈であり、この憲法解釈を、40年以上にわたり維持してきた、その憲法解釈を安倍内閣が勝手に変更し、その変更した憲法解釈に基づいて、2015年9月に、戦争法制を強行制定した。これに対する、主権者の怒りは、すさまじかった。
国会を包囲する、10万人デモも敢行された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（1989年から29年間で、法人税・所得税・住民税の大減税
：合計547兆円大減税）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅲ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
2016年の資料：60歳～64歳の人口は、約816万人。65歳以上の人口は約3567万人。
60歳以上の人口・合計：約4383万人。
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
どちらも生涯に渡り受け取ることが可能です。ただし、国民年金が加入期間によって、毎年もらえる年金額が変わってくるのに対して、厚生年金は企業に勤める期間や給与の金額により、年金の受け取り額が大きく異なってくるため、実際の年金の受け取り金額もその分差が生じてきます。
◆民間と、公務員の年金格差
民間と、公務員の年金格差はなぜ生じるのか調べてみました
①≪「職域加算」≫
サラリーマンの年金である厚生年金と公務員の年金である共済年金。
その決定的な違いは「職域加算」の有無です。
国家公務員や地方公務員の共済には、職域年金という三階建て部分が加算される“特典”があります。
「一般的に、本体（二階部分）に二割増しのイメージ」（厚労省）だそうですが。
その「差」は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円も上るそうです。
＊補足説明：
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2 位：デンマーク、3 位：フインランド、4 位：オーストラリア、
5 位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、
19位：アメリカ、20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、
29 位：日本。30位：韓国、31位：中国。
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