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安倍政権下、国民の本当の願いが、政治に反映されていない ！
「れいわ新選組」の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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１）山本太郎氏が、『あなたを
幸せにしたいんだ』の新著を刊行した ！
山本太郎氏が、新著を刊行した。
『＃あなたを幸せにしたいんだ』（集英社）：https://amzn.to/2Q7D573
山本太郎氏の所信表明と、先の参院選で「れいわ新選組」から立候補した、９人のベストスピーチとインタビューが収録されている。日本の政治を変える起爆力が秘められている。
私は、『25％の人が政治を支配する国』（詩想社）−消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる−』、（詩想社新書）：https://amzn.to/2WUhbEK：に、日本政治の現状を記述した。
２）安倍政権下、国民の本当の願いが、政治に反映されていない ！
安倍政権下、主権者の本当の思いが、現実の政治に反映されていない。
主権者の半分が、参政権を放棄してしまっている現状は、異常な状態だと言えるが、その理由の一端に、主権者の意思を代弁する、政治勢力の不在がある。
野党においても、政治家が職業化してしまっている。
主権者の意思を代弁するよりも、自分自身の保身と権益確保が優先されてしまっている面が強い。
３）国民の意思を代弁してくれる政治勢力
が、不在であるために、選挙から遠ざかる ！
自分たちの気持ち、自分たちの意思を代弁してくれる政治勢力が不在であるために、選挙から遠ざかってしまっている主権者も多い。この現状にくさびを打ち込んだのが山本太郎氏とれいわ新選組である。
山本太郎氏の熱意、主張、思いに多くの主権者が引きつけられた。
同時に見落とせないのが、「れいわ新選組」の候補者の新鮮さである。
４）山本太郎氏の新著には、立候補者の
スピーチとインタビューが収載されている ！
山本太郎氏の新著には、れいわ新選組立候補者のスピーチとインタビューが収載されている。
１１月１５日の「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生）緊急院内集会に、れいわ新選組の渡辺てる子さんが、登壇してくれた。：https://bit.ly/39sDAAC
インタビューで、渡辺てる子さんは、これまでの歩みも語っている。
渡辺てる子さんは、17年間、派遣の仕事を務めたが、契約は、３ヵ月更新である。
渡辺てる子さんは、更新の切れ目のたびに、いつ雇い止めに遭うか、１年に４回は、ヒヤヒヤする、17年間だったという。
５）2017年10月、渡辺てる子さんは、退職させられ、退職金もなかった ！
「それで、2017年10月、「渡辺さん、次の更新はありません」のひと言で終わり、もちろん、一銭の退職金もありません」とのことだった。
渡辺てる子さんは、街頭演説でこう切り出す。
「皆さん、こんばんは。私は、渡辺てる子と申します。元派遣労働者、そしてシングルマザーです。
いわゆる、名もなく、貧しく、そして、美しくない、ド庶民です。そこ、笑うとこですか？
ごめんなさい。私、シングルマザーなんですけど、ホームレス、５年間やってました
子どもふたり、１２月、１月、冬の寒いときに生まれてしまいました。
泊まるお金がないから、新生児を抱っこして、野宿しました。」
６）渡辺てる子氏：庶民が、今の日本を変えなくて誰が変えるのか ？
「我々が、当事者が、ド庶民が、働く者が、貧乏人が、今の日本を変えなくて誰が変える ？
変えるのは、あなた、あなた、あなた。みんな主人公。みんながヒーロー、みんなが、ヒロインですよ。」渡辺てる子さんはこうも述べる。「庶民が政治に無関心なんじゃなくて、政治が庶民に無関心なんだって思いました」
私たちの思いを、そのまま受け止めて、日本の政治を変えようとする新しい政治勢力。
この政治勢力を大きく育てることが日本政治刷新の第一歩になるのではないだろうか。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
※補足説明：ロスジェネ…ロストジェネレーション(さまよえる世代)の略。バブル崩壊後の就職氷河期に新規卒業者となった世代で、フリーター、派遣労働者、引きこもりなどの総称としても使われる。正規雇用の道を断たれることが多く、格差社会や貧困の体現者ともされる。
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し、障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。
また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。―以下省略―
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