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日本世論調査会：ＩＲ整備「反対」64 ％ ！ 依存症、環境悪化を懸念 ！
カジノ誘致問題へのNHK・野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月6日より抜粋・転載）
東京新聞・ 朝刊： カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の国内整備に反対の人は６４％で、賛成の３２％を大きく上回ることが本社加盟の日本世論調査会が昨年十二月七、八両日に行った全国面接世論調査で分かった。
ギャンブル依存症の増加、生活環境悪化への懸念が強く、自分の市町村や生活圏への整備は反対が７７％に達し、賛成は２０％にとどまった。ＩＲ整備地域は最大三カ所で横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明しているが、反発は強い。ＩＲへの視線は一層厳しくなりそうだ。
ＩＲ整備の動きを知っているとしたのは、「ある程度」を含め、８３％に上り、関心の高さを示した。
国内整備に対する反対は、男性５５％、女性７４％である。
若年層（三十代以下）は、賛成４５％、反対５１％と割れたのに対し、中年層（四十〜五十代）は、５９％、高年層（六十代以上）は、７７％が反対した。
反対の理由（二つまで回答）は、「ギャンブル依存症の人が増える」が、６４％で最多であった。「治安悪化や渋滞など生活環境の悪化につながる」が、４８％で続いた。
賛成理由（同）は、「観光振興による、経済活性化や雇用創出につながる」が、６６％、「国や自治体の税収増につながる」が、４５％で続いた。
整備地域の選定時に重視すべき点（同）は、「地元住民の理解」が、５０％でトップだった。
次いで「ギャンブル依存症対策」（３８％）、「経済効果」（３５％）の順だった。
政府は、将来、立地区域を増やすことも検討しているが、「三カ所より増やすべきだ」とした人は、７％だった。
入場回数制限など、日本人を対象とする依存症対策の効果は、「まったく」「あまり」を合わせ、
６７％が「ない」と回答した。ＩＲができた場合、「行きたいと思う」人は、１７％で、「行きたいとは思わない」人が、８２％だった。
競馬や競輪、パチンコなどのギャンブルを、普段する人の５５％は、ＩＲの国内整備に賛成したのに対し、ギャンブルをしない人の賛成は、２８％にとどまった。
【注】小数点一位を四捨五入した。
（参考資料）
○自民党の秋元司衆院議員を逮捕 ！ ＩＲをめぐる収賄の疑い ！
（www3.nhk.or.jp ：2019年12月25日 12時42分より抜粋・転載）
◆秋元司衆議院議員とは ？
自民党の秋元司衆議院議員は東京都出身の48歳。
国会議員の秘書を経て平成16年の参議院選挙で初当選し１期務めました。
平成24年と平成26年の衆議院選挙では江東区が選挙区の東京15区から立候補し、いずれも比例代表で復活当選しました。
前回の衆議院選挙では小選挙区で初めて当選し、おととし８月から国土交通省の副大臣を、去年10月からことし９月まで環境省の副大臣を務めました。
ことし９月まで内閣府の副大臣も兼務し、去年10月まではＩＲ・統合型リゾート施設などを担当していました。
◆ＩＲ・統合型リゾート施設とは ？
ＩＲ・統合型リゾート施設はカジノのほかホテルや商業施設、国際会議場などが一体となった複合施設で、政府の成長戦略の１つに位置づけられています。
平成28年12月にＩＲの整備を推進する法律が成立し、全国の自治体でＩＲの誘致に向けた活発になったほか参入を目指す海外の企業が積極的に営業活動を展開し始めました。
この法律で１年以内をめどにＩＲの整備に必要な法整備を行うことが政府に義務づけられ、去年７月、ＩＲの整備法が成立しました。
成立した法律では、施設の整備区域について、当面は全国で３か所までとし、最初の区域認定から７年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30％を国に納付することを義務づけています。
観光庁がことし９月までに全国の都道府県と政令市に対し、ＩＲを誘致する意向があるかアンケートを行ったところ北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、長崎県の８つの地域の９つの自治体が、整備計画の申請を予定、または検討していると回答しました。
このうち北海道では苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明していましたが、ことし11月、北海道の鈴木知事は自然環境への懸念などを理由に誘致を断念する意向を表明していました。
◆ＩＲをめぐる状況
ＩＲをめぐっては、観光庁が行ったアンケートに対し、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の８つの地域の９つの自治体が誘致の意向を示し、このうち北海道は先月、自然環境への懸念などを理由に当面、誘致を断念することを発表しています。
また、大阪府と大阪市は、ほかの自治体に先駆けて、24日からＩＲ事業者の公募を始めました。
大阪では、2025年の「大阪・関西万博」の会場と同じ大阪 夢洲への誘致を目指していて、アメリカに拠点を置く「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル」と日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置く「ゲンティン・シンガポール」、マカオでＩＲを運営するＧａｌａｘｙＥｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔの日本法人が、事業のコンセプトを提出しています。
府と市では、来年の６月ごろに事業者を決定して、具体的な整備計画を策定する方針で、再来年の１月以降、国に申請を行うことにしています。
◆北海道・留寿都村コメント
北海道留寿都村は、秋元議員が逮捕されたことを受けて、「ＩＲの誘致に関して今回のような事件が発生し、留寿都村のイメージダウンにつながったことは、大変衝撃を受けるとともに、強い憤りを感じております。
この上は、１日も早い真相解明を望んでおります。今後において、留寿都村としてはみんなで一丸となってイメージ回復に努めていかなければならないと思っております」というコメントを出しました。
○「日本政治が大きく転換し始めた年。
転換していくのが立憲民主党の責任・役割」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年12月26日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、12月26日、定例の記者会見を開き一年を振り返りました。
Q:IRをめぐり秋元司議員が逮捕されたことの受け止めと、今後カジノに関してどういう構えで対応していくのか ？
枝野代表： カジノに関しては、反社会的勢力がこれを悪用、利用するのではないかを含め、従来からやるべきはないと一貫して申し上げており、国会でもそういう対応をしてまいりました。
進めていた人間自体が反社会的勢力だったいう問題だと思っていますので、カジノの正当性そのものが根底から覆った問題として、年明け以降もしっかりやっていきたい。
安倍内閣の副大臣としての職務権限に基づく疑獄事件でありますので、政府として総理や官房長官が明確に見解を示されるべき。
Q:IRの関係で、解散して信を問う必要性が増したとお考えになるか、解散の時期に与える影響は ？
A・枝野代表： 解散権は内閣にあります。私は本来の憲法の解釈としては違うのではないかと思いますが、憲法慣習として自由裁量で解散権を行使できるとなっていますので、われわれの立場としては、有り得べき1番速い場面の想定で構えておかなければならないと一貫して申し上げております。
昨年の秋の状況では12月を想定していましたし、現時点、今日の時点でもまだ2月総選挙のつもりで構えております。あくまでも解散権はあちらにあるということであります。
信を問うべき状況かについては、野党としては常に信を問いたい状況である立場だと思いますが、このIRについては、まず説明していただかないといけない。
捜査上の秘密ということがあるかもしれませんが、例えば秋元副大臣当時の出張記録などは、そのこと自体が捜査と関わりがありませんから、そうしたことを含めてまずはきちんと説明責任を果たすことを求めていく必要があると思っています。
同時に、カジノ管理委員会ができるらしいですから、早く施行を止めないといけない。廃止法案をちゃんと議論していただく方が先だと思います。
Q:IRに関連して、横浜市長選で党所属の牧山議員や山尾議員が林市長の応援演説をしていましたが、有権者にどう説明しますか
A・枝野代表：林さんに投票したかなりの人たちも含めて、選挙の時におっしゃっていたことと違うのではないかと声を上げておられる。そうした声を上げている一人だと、いま名前が挙がったわが党の関係者の立場は、思います。
○玉木代表、カジノ事業者からの収賄疑惑に
ついて内閣委員会の閉会中審査を要求 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年12月25日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表は、12月25日、定例の記者会見を党本部で開いた。自民党に所属し、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めた秋元司衆院議員がＩＲへの参入を目指していた中国企業からの収賄の容疑で東京地検特捜部に逮捕された報道について「重大な事案だ。どういう利権の構造があったのか。
参入を希望する外国のＩＲ関連企業は他にもあるため、同じような事案がないのか徹底的に調査をする必要がある。ＩＲ法の成立にいたる過程についても、検証することが必要だ。政府・与党には速やかに内閣委員会及び予算委員会の閉会中審査の開催を求めていきたい」と述べた。
また、秋元議員の責任の取り方について問われ、「逮捕されたことは重大。事実であれば議員辞職に値する。自民党の責任も問われる」と答えた。
○秋元議員、収賄容疑で逮捕 ！ 小池書記局長が記者会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年12月26日より抜粋・転載）
◆逮捕は極めて重大な事態 国会で徹底解明を ！
日本共産党の小池晃書記局長は、12月25日、国会内で記者会見し、同日、カジノ誘致をめぐる収賄容疑でカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員（自民党＝同日離党）が逮捕されたことをうけ、「現職国会議員が逮捕されるという極めて重大な事態であり、自民党の候補者として公認し、内閣府副大臣等に任命した安倍晋三首相と政府・自民党の責任が鋭く問われる問題だ」と強調しました。
小池氏は秋元氏の議員辞職を求めるとともに、「同時にこの問題は、カジノ利権の闇の深さを示すものだ」と指摘。「カジノの問題についても徹底的な解明があわせて必要だ」と述べました。
秋元氏は、２０１６年に衆院内閣委員長としてカジノ解禁推進法を強行採決。１７年８月から内閣府のＩＲ担当の副大臣を務め、カジノ実施法案を提案するなど、カジノの制度設計に深くかかわってきた人物です。
小池氏は、「秋元氏がカジノの制度づくりにどうかかわってきたのか、カジノ企業がどのようにかかわってきたのか、カジノ利権の闇を全面的に洗い直す必要がある」と強調しました。
その上で、野党として、「衆参両院で内閣委員会の閉会中審査を求め、カジノ制度づくりの経過と今回の事態の全面的な解明を、国会の責任でおこなうことを求める」と表明しました。
小池氏は、「森友・加計」問題や「桜を見る会」疑惑、秋元議員逮捕など、安倍政権の不祥事が続いている背景について問われ、「安倍政権が国民の方を向かず、自分たちやお友だちの利益、利権のための政治がおこなわれている。首相がそうした政治を先頭に立っておこなうような政権だからこそ、こういう問題が次々と出てくるのではないか」と指摘しました。
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