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  1月12日・日曜討論:「2020年、政治はどう動く」
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13271.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 1 月 14 日 18:18:30: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 1月12日・日曜討論:「2020年、政治はどう動く」

     安倍首相の改憲への憲法学者の見解・詳報は ?

2020年がスタート。各党は今年、何を目指すか?内外の重要課題への対応は?今月召集される通常国会にどう臨む?各党党首などへのインタビュー。枠拡大でお伝えします。

☆【出演】安倍晋三,山口那津男,枝野幸男,玉木雄一郎,片山虎之助,志位和夫,又市征治,舩後靖彦,

立花孝志,

☆【司会】伊藤雅之,中川緑

○山口なつお代表の主張:‏

(公明党広報認証済みアカウント・@komei_kohoより抜粋・転載)

NHK日曜討論。若い世代では政治に対する不信感が政治離れを生んでいます。政治は襟を正し、しっかりと若い世代に向き合う姿勢を確立するべきです。特に若者向けに、現在と将来の両面に渡っての具体的な施策を考え、政治参加を促すという政治の側の努力が最も必要だと思います。

○IR疑獄と「桜」で安倍政権を追い込む !

     立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

(headlines.yahoo.co.jp:2020年1/13(月) 8:34より抜粋・転載)

HARBOR BUSINESS Online

IR疑獄と「桜」で安倍政権を追い込む ! 立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

(ハーバー・ビジネス・オンライン)

野党“合流”協議の真っ只中に立憲民主党代表・枝野幸男を直撃

 ’20年は解散総選挙の年。永田町ではそう囁かれている。本命は東京五輪の余勢を駆っての秋解散だが、6月解散で東京都知事選とのW選挙に持ち込む、という見立ても。これに対して「2月解散」の可能性を指摘しているのが、立憲民主党の枝野幸男代表だ。「桜を見る会」問題に加え、秋元司・元国交副大臣の逮捕で幕を開けたIR疑獄に揺れる自民党をいかにして追い詰めるのか? 野党合流協議真っ只中の12月25日に枝野代表を直撃した。

⇒【画像】推しのアイドルの話のときは柔和な顔になる枝野代表

――’19年は安倍首相が「桜を見る会」に地元後援者を招待するなどして私物化していた疑惑が大きな注目を浴び、直近では自民党の秋元議員が中国のカジノ関連業者から賄賂を受け取っていた疑いで逮捕された。’20年はどう安倍政権と対峙していくのか。

枝野代表:IR疑獄は国会で徹底的に追及するとともに、政府としての見解を示すよう求めていきます。なぜなら、モリカケ問題や桜を見る会も含めて一連の事件は、安倍政権による「権力の私物化」が根底にあるからです。強大な権力を振りかざすことで“忖度”を生み、子供だましの隠蔽工作やウソをつき通してきた。

桜問題では招待者名簿の提出を要求した当日に廃棄して隠蔽し、名簿のバックアップデータの開示を要求すると菅義偉官房長官は「公文書ではないので開示の必要なし」と堂々とウソをついた。

名簿が公文書管理法に基づいて廃棄されたと説明しておきながら、バックアップデータは公文書ではないなんて主張を通そうしているんです(苦笑)。こうやってウソを繰り返し、逃げるのが安倍政権の常套手段。’17年にはモリカケ問題の真相を明らかにすべく臨時国会の召集を求めると、安倍首相は臨時国会の冒頭解散で審議から逃げました。

○追及とともに希望を語り 野党連合政権に道開く年に

(www.jcp.or.jp:共産党:2020年1月13日より抜粋・転載)

NHK日曜討論・志位委員長が発言:

 日本共産党の志位和夫委員長は、1月12日、与野党党首に内政・外交の重要課題について聞く今年最初のNHK「日曜討論」に出演しました。志位氏は、「今年を野党連合政権に道を開く年にしたい」と表明。そのための野党の姿勢として安倍政権の問題点の「追及」とともに、「希望」を語り、安倍政権に代わる連合政権の姿を示したいと表明しました。(詳報)

◆中東情勢 

 インタビューで安倍晋三首相(自民党総裁)は、中東情勢について「日本はすべての関係者に対話要請してきた」とアピールし、自衛隊の中東派兵をすすめる立場を強調しました。

 志位氏は、安倍首相の発言には(1)トランプ政権によるイラン司令官殺害は国連憲章に違反した先制攻撃であるにもかかわらずその批判がない(2)中東情勢が緊迫化しているにもかかわらず、自衛隊派兵の方針を変えようとしていない―という二つの大きな問題点があると指摘。

「事態が悪化した根本は、トランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことです。そのトランプ政権がよびかけた『有志連合』に事実上、呼応する形で自衛隊をだすことになると、軍事的緊張をいっそう悪化させることになる」と警鐘を鳴らし、「自衛隊を出すのではなく、トランプ政権に対して『イラン核合意に復帰せよ』と求める外交活動こそ必要です」と提起しました。

◆安倍首相達の改憲 

 憲法改定で安倍首相は、「私自身の手で憲法改正を成し遂げたい」と改憲の野望をむき出しにしました。これに対し志位氏は「参院選で国民が下した審判は、改憲勢力3分の2割れです。『性急な改憲には反対だ』という審判が下っています」と反論。

どの世論調査も、“安倍政権下での憲法改定には反対”が過半数だとして、「“あなたにだけは憲法は変えてほしくない”が多数の声ですから、この声に応えて、この企てはピリオドを打つことでがんばっていきたい」と語りました。

◆社会保障 

 また志位氏は、安倍政権が狙う「全世代型社会保障改革」について、社会保障のためと消費税を増税しながら、出てきたものは「全世代型社会保障大改悪」だと告発。「大改悪を止めて、拡充に転じたい。高すぎる国保料を下げる、安心できる保育の拡充、『減らない年金』という方向で改革を求めていきたい」と語りました。

◆政治姿勢 

 今後の政治に臨む姿勢を問われて志位氏は、安倍政権のさまざまな疑惑を徹底的に追及し、問題点を明らかにしていくことは、野党の重要な責任であり、民主主義を回復するための大義ある取り組みだと指摘。

同時に、安倍政権に代わって、野党が連合政権の姿や政策を示すことが大事だと強調しました。その上で、「それをやってこそ若い人が『一票投じてみよう』『未来を託してみよう』ということになると思う。『追及とともに希望を』という姿勢でがんばりたい」と語りました。

(参考資料)

  木村草太教授の自民党改憲案 「緊急事態条項」批判

(www.gosen-dojo.com:2018.5.17 22:00より抜粋・転載)

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏:

自民党改憲案(平成24年に決定)の緊急事態条項(98・99条)を巡り、以下のような発言をされている(『自衛隊と憲法』)。

「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」

「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。

例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」

「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。

極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。

「緊急事態条項を設ける際には、危機に迅速に対応できるだけの手段を政府に与えると同時に、

権力濫用を防ぐために、議会や裁判所による政府統制の仕組みもあわせて整備する必要がある。

特にドイツやフランスにおいて、憲法裁判所は非常時でも憲法の番人としての役割が与えるられている。

このため、日本維新の会が提唱する『憲法裁判所設置論』は緊急事態条項との関係でも議論するのが望ましい」(『中央公論』5月号)と。

なお木村氏の新刊書は、その内容に全て賛成するか否かとは別に、憲法論議に加わろうとする者なら、

一通り目を通しておくべきだろう。


 

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