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世論調査:IR整備「見直しを」、70% !「桜を見る会」疑惑、安倍首相の説明不足、86% !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13270.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 1 月 14 日 18:10:25: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 世論調査:IR整備「見直しを」、70 % !

   安倍首相主催「桜を見る会」疑惑、安倍首相の説明不足、86 % !

    日本の大マスコミの世論調査の深層・真相は ?

(www.tokyo-np.co.jp:2020年1月13日より抜粋・転載)

東京新聞・朝刊:共同通信社が、一月十一、十二両日実施した、全国電話世論調査によると、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の汚職事件を受け、IR整備を、70・6%が、「見直すべきだ」と回答した。「このまま進めてよい」は、21・2%だった。

海上自衛隊の中東派遣については、「反対」が、58・4%で、「賛成」の34・4%を上回った。内閣支持率は、49・3%で、昨年12月の前回調査比6・6ポイント増になった。

不支持は、6・3ポイント減の36・7%だった。

野党合流協議の難航などが、背景にあるとみられる。

 安倍政権は、IRを東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚策と位置付けている。

政府は、二〇二一年以降、最大三カ所の整備地域を決め、二〇二〇年代半ばの開業を見込むが、世論の理解を、いかに得ていくかが、問われそうだ。

◆「桜を見る会」の疑惑

安倍首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関して、安倍晋三首相は、「十分説明していると思わない」とする回答は、86・4%に上った。

◆望ましい衆院解散・総選挙の時期

 衆院議員の任期は、二〇二一年十月までである。望ましい衆院解散・総選挙の時期については「東京五輪・パラリンピックの後」が、トップで46・1%、「来年以降」が、36・1%で続いた。立憲民主、国民民主両党の合流協議を巡り、合併に「期待しない」は、69・3%で、「期待する」の22・8%を大きく離した。

◆日本経済の先行き

 日本経済の先行きに、「不安」「ある程度不安」を感じている、との回答は、計86・2%となった。

◆次の首相にふさわしい人 !

 次の首相にふさわしい人を尋ねたところ、石破茂自民党元幹事長が、18・2%でトップであった。安倍首相は、13・1%、小泉進次郎環境相は、11・8%だった。

安倍首相の下での改憲に、反対は、52・2%で、賛成の35・9%を上回った。

◆政党支持率

 政党支持率は、自民党が7・2ポイント増の43・2%。立憲民主党は3・9ポイント減の6・9%、国民民主党1・6%、公明党2・9%、共産党4・1%、日本維新の会4・4%、社民党1・1%、NHKから国民を守る党0・7%、れいわ新選組2・4%。「支持する政党はない」とした無党派層は、31・5%だった。

(参考資料)

T 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 !

http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html

投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日

11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載)

★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い !

★固定電話にかけるから、サンプルの90%が50代から70代、偏っている !

★鳥越俊太郎氏の主張:

世論調査の数字に手が入れられるんです !

ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。

「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。

ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。

そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」

★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

 ・NHK等の人事権を握って、支配している !

*補足説明:2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4%の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8%だったし、公明党は、6.7%だった。

U 非マスコミ・街頭世論調査: 安倍の支持率は、16 %、不支持率は83 % !

http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載)

疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、16.2%。不支持率は83.8%。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから?そんなわけはない。

*補足説明:自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、

報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の

NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。

☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ! ウソだ !

☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 !

V 自公政権下の不正選挙疑惑 !

2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 %の投票しか得ていない。公明党は、7.2%で、自公で24.6%である。当選者は、自公で約68%だった。

2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 %だったし、公明党は、6.7%だった。

自公の合計絶対投票率は、24.5%だった。当選者は、自公で、約67%だった。

過去の衆院選の投票率:2017年(53.68%)、2014年(52.66%)、2009年(69.28%)、2005年(67.51%)、2003年(59.86%)2000年(62.49%)、1996年(59.65%)、1993年(67.26%)、1990年(73.31%)、1986年(71.4%)

2014年〜2017年の衆院選・参院選、いずれも、54%以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。

W 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

を狙う権力者の家来・代理人だ !

大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !


 

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