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改革政策が、明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利できる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/16より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2019年度補正予算案の可決後に、安倍首相
は、衆院解散を宣言する可能性がある ！
投票日は、2月16日に設定されるだろう。
一度は消えた、衆院解散・総選挙の可能性が、していることに留意が必要である。
安倍政治は、賞味期限を完全に終えて、消滅の時期を探るだけの、状況になっているが、それでもこの政権が存続しているのは、新しい政権の枠組みが見えてこないからだ。
2017年衆院選で、立憲民主党が誕生した。
新たな革新旗手としての、立憲民主党の躍進が期待された。
７）新たな革新旗手としての、立憲民主党が、迷走を続けている ！
しかし、その立憲民主党が、迷走を続けている。
ようやく水と油の民主党＝民進党が、分離・分割し始めたのに、再び元の民主党に回帰するとの迷走を示している。大事なことは、基本政策の相違によって、政党の分離・分割が、明確に行われることである。国民民主党が、主権者の支持をまったく集めないのは、この政党の基本政策が、自公と変わらないからだ。
８）自公のように、国民民主党は、原発
を容認し、消費税増税を肯定している ！
国民民主党は、原発を容認し、消費税増税を肯定している。
この政策を掲げるのなら、自公グループに所属することが、適正である。
立憲民主党が、主権者の支持を集めかけたのは、この政党が、明確に革新の方向感を示したからである。立憲民主党が、革新の旗を鮮明に掲げて、基本政策を共有する勢力の結集、連帯を主導するなら、主権者の支持は、拡大するだろう。
９）立憲民主党が、国民民主党と合流し、
元の民主党に戻るなら、失望される可能性大だ ！
しかし、その立憲民主党が、国民民主党と合流し、元の民主党に戻るなら、失望しか生まないだろう。
主権者が、求める方向に敏感でなければ、野党は、政党としての、躍進はない。
① 消費税を、まずは５％に引き戻す。②原発稼働を即時ゼロにする。③最低賃金を大幅に引き上げる。この三つを柱に、市民と政治勢力の結集を図るべきである。
10）改革政策が、明確であれば、いつ選挙
が行われても、野党は、大勝利できる ！
この柱が明確であれば、いつ選挙が行われても、野党は、大勝利を収めることができる。
いまの状況で、立憲民主党と国民民主党が合流しても、主権者の支持を集めることはない。
なぜなら、国民民主党は、基本政策があいまいだからである。
国民民主党の勢力のなかに、自公と同じ政策を、掲げる勢力が存在する。
その隠れ自民党のような勢力を、主権者多数が支持できるわけがない。
だからこそ求められるのが、野党の「政策連合」なのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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