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改革的「政策連合」を主導するべきは、「れいわ新選組」である ！
「れいわ新選組」の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/16より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）野党は、この改革政策を基軸に、「政策連合」を構築すべきだ ！
基本政策を明瞭にして、野党は、この改革政策を基軸に、政策連合」を構築すべきである。
その基本政策の中核に、１．消費税率をまずは、5％に戻す、２．原発稼働を即時ゼロにする
３．最低賃金を全国一律時給・1500円に引き上げる、を位置付けるべきだ。
政党は問わない。
この政策を公約として明示する勢力が「有志連合」を構築するのだ。
「れいわ新選組」も「れいわ」の枠のなかだけでの活動にこだわるべきでない。
12 ）「れいわ新選組」は、「政策連合」の
中核部隊として、活動の輪を広げるべきだ ！
「政策連合」の中核部隊として活動の輪を広げるべきである。
共産党と社民党も「政策連合」の中核部隊として、活動できるだろう。
立憲民主と国民民主所属議員、候補者のなかで、この基本政策を共有できる者は、「政策連合」に参画するべきだ。
反安倍政治の「政策を基軸にした連合体」こそ、主権者が求める安倍自公に対峙する勢力である。
選挙で重要なことは、小選挙区では、野党の候補者を一本化することである。
13 ）小選挙区では、改革的「政策連合」と
して、候補者一本化を実現すべきだ ！
野党は、小選挙区では、改革的「政策連合」として、候補者一本化を実現する必要がある。
① 消費税率５％に引き下げ、②原発稼働ゼロ、③最低賃金全国一律時給・1500円、を実現するだけで日本が変わる。
改革的「政策連合」ができれば、人々が、未来に夢と希望を持つことができるようになる。
「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を目指すべきだ。
これを私たちは、「ガーベラ革命」と呼んでいる。
14 ）野党は、「政策連合」で共闘して、安倍政治を刷新すべきだ ！
一握りの支配者が、所得と富を独占し、圧倒的多数の民を下流に押し流す社会を、変える必要がある。
日本は、安倍政治によって、生存権さえ脅かされる社会、変質させられてしまった。
さらに、平和主義さえ破壊されつつある。
この安倍政治の現状を、打破しなければならない。
既存の政党が、自己利益だけを追求するために、日本政治刷新の道筋が開けない。
そうであるなら、私たち市民が、道を切り拓くしかない。
15 ）市民の力で、「ガーベラ革命」を実現すべきである ！
消費税・原発・最低賃金の「政策連合」を構築して、私たち市民の力で「ガーベラ革命」を実現するべきである。具体的政策を明示する。
※補足説明：「ガーベラ革命」とは ？
（www.data-max.co.jp：2019年03月04日より抜粋・転載）
「ガーベラ」が多様性の象徴であり、希望・前進・限りなき挑戦の花言葉をもつことから、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう！」を副題に、政治の年である今年の勝利を期した。
この政策に賛同する者の連合を構築する。自分のことしか考えない、野党では意味がない。
私たち市民と共働する、改革的草の根政党が求められている。
立憲民主、国民民主を解党して、本当の意味の「主権者政党」を創設するべきである。
16 ）改革的草の根政党の構築には、「れいわ
新選組」が、その運動の中核を担うべきだ ！
「れいわ新選組」が、その運動の中核を担うべきである。
「れいわ新選組」は、野党再編の中核を担うべく、活動の輪を大きく広げるべきである。
安倍首相の即時解散により、総選挙が、早期に実施される可能性がある。
安倍政権を打倒するために、野党の改革的「政策連合」の早期構築が、急がれている。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
◆真の独立国家を目指します
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
◆原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、◆DV問題
―以下省略―
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