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「あいまい野党」対「たしかな野党」の闘いが、京都市長選である ！
「日本の支配者」の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/17より抜粋・転載）
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１）京都市長選挙が、1月19日に告示される ！
「2020年「政策連合」による、政治刷新」のゆくえを占う、最重要選挙が、告示日を迎える。
令和2年2月2日、西暦2020年2月2日に投票日を迎える、京都市長選挙が、1月19日に告示される。
立候補が見込まれるのは、門川大作氏（６９）＝公明、自民府連、立憲民主府連、国民民主府連、社民府連推薦、福山和人氏＝共産、れいわ・新選組推薦、村山祥栄氏＝無所属、の３名である。
京都で、非共産で、国政与野党が、相乗りしている。
2018年4月に行われた、京都府知事選では、西脇隆俊氏 402,672票、自民・民進・公明・立憲・希望推薦、福山和人氏 317,617票共産推薦、で、西脇氏が当選した。
２）国政で、自公と対決する野党勢力が、京都では、自公と共闘する ！
国政で、自公と対決する野党勢力が、京都では、自公と共闘している。
京都では、共産党が強い支持基盤を有しており、反共産で、自公と旧民主系が連携している。
「敵の敵は味方」ということなのか。
国政において、反自公で、共産党を含む、共闘体制を築こうとしているのに、京都では、自公と、共産を除く野党が、共産党と敵対している。
３）前原氏・福山氏の二人が、選挙で
生き残るために、反共産戦術が採用されている ！
京都は、旧民主の前原誠司衆院議員、福山哲郎参院議員の地元で、この二人が、選挙で生き残るために、反共産戦術が採用されているのだ、と見られる。
立憲民主党・国民民主党も、自分都合、自分の利益優先なのである。
2018年の知事選でも、反自公の共闘が形成されていれば、共産党が支援の福山氏が、共闘候補として勝利を収めたはずである。
４）地方選挙で、反自公の共闘さえできないのが、旧民主党の実態だ ！
このような、地方選挙で、反自公の共闘さえできないのが、旧民主党の実態である。
国政において立憲、国民の合流を、主権者が冷め切った目で見ているのは、この両勢力のなかに、「隠れ自公」が潜んでいるからである。「隠れ自公」の見分け方は、簡単である。
原発稼働即時ゼロ、消費税率5％に引き下げ、への賛否を問えばよい。
原発稼働即時ゼロ・消費税率5％に引き下げの改革政策に、明確に賛成の意思を表示できる者は、「隠れ自公」ではない。
５）改革政策に、あいまいな回答しか示さない者は、「隠れ自公」である ！
改革政策に、あいまいな回答しか示さない者は、「隠れ自公」と見て間違いないだろう。
「隠れ自公」が、多く潜む勢力が政権を樹立しても、自公と大差のない政策しか、実行しないはずせある。これでは、政権交代の意味がない。
日本の二大勢力体制を、「守旧」と「革新」の二大勢力体制に、しなければならない。
どちらを選択するのかを決めるのは、私たち国民である。
６）改革勢力を拡大するか否かは、国民が決めるのである ！
私たち市民が、主権者であり、決めるのは、私たち市民なのである。
「守旧」と「革新」の二大勢力体制にならなければ、私たちの前に、選べる選択肢がなくなる。
和食を食べたいのに、アメリカ料理とイギリス料理しか提示されないようなものである。
日本の体制を固定したい、既得権勢力は、どっちに転んでも何も変わらない、「自公」と「第二自公」の二大勢力体制を築こうと、全力を挙げている。「第二自公」勢力構築が、立憲と国民の再合流話の背景である。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」 を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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