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「隠れ自公勢力」が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになる ！
原発利権複合体・日本原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/17より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）京都市長選では、「れいわ新選組」が、
共産党推薦の福山氏の推薦を決めた ！
1月19日に告示される、京都市長選では、山本太郎代表の「れいわ新選組」が、共産党推薦の福山氏の推薦を決めた。
これこそ、改革的「政策連合」である。基本的な改革政策を共有する勢力が、連合を構築する。
改革政策を基軸にした、「政策連合」が形成される。
この「政策連合」が勝利を収めると、大きな衝撃が走る。京都市民の叡智が問われる局面である。
８）国政において、最重要の争点は、消費税率5 ％への回帰等の３つである ！
国政において、最重要の争点は、１．消費税率5％への回帰、２．原発稼働即時ゼロ、である。
さらに、３．最低賃金全国一律時給・1500円政府補償である。
京都において、「政策連合」が、勝利できるかどうか。
2020年・政治決戦を占う、最重要の選挙が、始動する。
旧民主のなかに「隠れ自公」が潜んでいるから、この勢力を取り除くことが、最重要である。
「隠れ自公」は、隠れていないで、自公の側に行くべきである。
９）「隠れ自公勢力」が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになる ！
この「隠れ自公」勢力が、野党に紛れ込むから、野党の政策が、あいまいになるのである。
安倍内閣は、東京五輪で、フクシマ事故を過去に葬る考えなのだろう。
安倍政権は、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制する。
しかし、放射能被曝を、多くの避難者は、帰還しない。
10 ）安倍内閣：20 ミリシーベルトを下回れば、避難の必要はない ！
ところが、安倍内閣は、20ミリシーベルトを下回れば、避難の必要はないとして、避難者に対する支援を打ち切る。
避難者は、生存さえままならぬ状況に、陥ることになる。
避難しているのは、原発事故のためである。
原発事故によって、深刻な放射能汚染が発生し、否応なく避難しているのである。
安倍内閣は、20ミリシーベルトの放射能汚染地域に、居住しろと言うが、ＩＣＲＰ(国際放射線防護委員会)が定める、一般公衆の被曝限度は、年間１ミリシーベルトである。
11 ）一般公衆の年間被曝量上限を、１ ミリシーベルトと定めている ！
日本の法律も同じように一般公衆の年間被曝量上限を、１ミリシーベルトと定めている。
放射線に対する、感受性が高い、乳児や幼児を抱える市民は、20ミリシーベルト汚染地帯に、帰還することを拒絶する。拒絶する事は、当たり前のことである。
しかし、安倍政権は、20ミリシーベルト汚染地帯に、帰還を拒絶する、その市民に対する支援を打ち切る。安倍政権によって、各種住宅費補助も、順次打ち切られつつある。
安倍政権下、人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こして、責任ある当事者の責任を一切追及せず、被害者に対する補償を打ち切る。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は５割を超え業界でも高く，原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年７月にかけて69時間取材に応じ，2011年３月の東京電力福島第１原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ，多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。
さらに「関電には芦原さんが直接，総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回，盆暮れのあいさつと称して各200万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし，授受の様子や政治家の反応を細かく語った。
当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが，電力各社は1974年，「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし，その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。
『朝日新聞』2014年７月28日朝刊３内藤千百里
献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし，「天下国家のために渡すカネで，具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。
関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝ズサンな設計・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
Ⅲ 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 ！
（www.honmotakeshi.com： 2016年08月12日17:04より抜粋・転載）
1: 野良ハムスター ★ ＼(^o^)／c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9
8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。
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