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消費税の税収は、すべてが、大企業・高額所得者の法人税等の大減税に
利用されてきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/17より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）悪政・安倍内閣は、20 ミ リシーベルト
の放射能汚染地域に、居住しろと公言 ！
大資本優遇・安倍政権下、このような非道、暴政がまかり通っている。
民主主義政治では、本来、二度とこのような事件を引き起こさぬよう、全国の原発を廃炉にするべきことは当然である。
ところが、安倍内閣は、全国の原発再稼働を推進している。
大資本優遇・安倍政権下、この政策の是非が、問われているべきである。
13 ）野党・国民は、政治家には、
原発稼働即時ゼロの是非を問うべきだ ！
野党・国民は、政治家には、原発稼働即時ゼロの是非を問うべきである。
稼働即時ゼロを、明言できない候補者、政治勢力を、賢明な市民は支援しないのである。
これを明確にする必要がある。もう一つの暴政がある。消費税率10％増税である。
この悪政を主導したのは、菅直人氏と野田佳彦氏である。
消費税率10％増税を実行したのは、安倍晋三首相である。
14 ）消費税の税収は、すべてが、大企業・
高額所得者の法人税等の大減税に利用されてきた ！
消費税の税収は、すべてが、大企業・高額所得者の法人税と所得税・住民税の大減税で消えた。
消費税の税収は、財政再建にも、社会保障制度拡充にも、まったく寄与していない。
下流に押し流された、労働者の息の根を止めるのが、消費税率10％増税である。
消費税は、廃止すべきだが、まずは、菅・野田増税の前の5％に引き戻すべきである。
消費税を5％に引き下げる、この政策を、明確な公約にできない候補者と、政治勢力を、市民は支持できない。
15 ）反安倍政治の政策は、消費税を5 ％に
引き下げる・時給1500 円の実現等である ！
そして、若者が、未来に夢と希望を、持つことができる社会を生み出すための、基幹となる政策が、「最低賃金全国一律時給・1500 円政府補償」である。財政資金のやりくりで、最低賃金時給・1500円は実現できるのである。
この政策を公約として明示する候補者、政治勢力を、賢明な市民が、連帯して支援する。
立憲、国民、社民所属でも、これらの政策に賛同するなら、支援対象になる。
反安倍政治の基本政策公約を基軸に、「有志連合」を構築するべきである。
「政策連合」、「有志連合」が、2020年・政治決戦のキーワードになるのである
2020 年2月2日には、京都市長選挙が実行される。
16 ）「れいわ新選組」が、共産党推薦候補
の推薦を、決定した事で、大きな変化が生まれる ！
「れいわ新選組」が、政策を基軸に、共産党推薦候補の推薦を、決定した事で、大きな変化が生まれる。
あいまいな野党共闘を脱却して、いまこそ市民は、反安倍政治の「政策連合」、「有志連合」を全面支援しなければならない。
2月の京都市長選は、「あいまいな野党」対「たしかな野党」の闘いになるはずである。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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