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消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進との公言は、
「国家の嘘」だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/19より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）福島原発事故の被災者は、 冷酷に見捨てられている ！
大資本優遇・安倍政権下、福島原発事故の被災者は、冷酷に見捨てられている。
東京五輪は、福島原発事故の悲劇を、忘却の彼方に葬るために、開催されるものである。
このような国政＝安倍暴政を、私たちは容認するのか。
立憲民主党・国民民主党の所属の議員のなかにも、安倍暴政の基本路線に、反対する者は、存在するだろう。反安倍政治の者は、明確な政策の旗の下に、結集するべきである。
これが、「政策連合」であり、「有志連合」である。
「れいわ新選組」が、共産党が推薦する、福山和人氏の推薦を決定したことに、極めて大きな意味がある。れいわ新選組は、「政策連合」を主導しようとしている。
８）「政策連合」主導の流れを、 国政にも広げるべきだ ！
「政策連合」主導の流れを、国政にも広げる必要がある。
京都市長選挙での福山和人候補の勝利が、日本政治の流れを転換させる、最重要の発火点になるだろう。消費税は、1989年度に導入された。
1989年度から2019年度までの31年間の税収推移を見ると、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円、所得税・住民税減収が、275兆円である。
９）大企業・高額所得者の法人税・所得税等
は、31 年間で、573 兆円も大減税された ！
消費税収累計額397兆円に対して、大企業・高額所得者の法人三税および所得税・住民税減収累計額＝大減税額の合計値は、573兆円に達する。
この大企業・高額所得者への大減税の数値・573兆円が、消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。
消費税大増税は、大企業・高額所得者の法人税大減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのである。
10 ）消費税は、社会保障制度維持と財政再建
のために推進との公言は、「国家の嘘」だ ！
自民党政権・自公政権下、消費税は、社会保障制度維持と財政再建のために推進されている、という「国家の嘘」が、流布されてきた。しかし、この二つの説明は、いずれも「完全なる嘘」である。
社会保障制度拡充のために、消費税増税を実行してきたというのに、現実には、消費税増税のたびに社会保障制度が、圧縮されてきている。公的保険医療を利用する際の、被保険者本人の窓口負担は、1997年3月までは、１割だった。
ところが、消費税の税率が、３％から５％に引き上げられた、1997年4月に、窓口負担が１割から２割に引き上げられた。
ーこの続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日： 米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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