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大資本優遇・安倍政権下、1 年間で、年収が200 万円に届かぬ人々が、
1100 万人もいる ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/24より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）中間所得者層が破壊され、多く
の人々が、下流に押し流されてきた ！
大資本優遇・安倍政権下、中間所得者層が破壊され、多くの人々が、下流に押し流されてきた。
みんなつらく苦しい思いをしている。
そのために、政府による最低ラインを支える、政策対応に対する、批判的主張が広がっている。
生活保護制度に対する批判を、強調する勢力が、台頭したのである。
８）1 年間で、年収が200 万円に 届かぬ人々が、1100万人もいる ！
一生懸命に働いているのに、年収が200万円に届かぬ人々が、1100万人水準もいるのである。
年収が200万円以下の立場の人から見れば、生活保護制度など、許し難いということになるのかも知れない。
安倍内閣と財務省は、こうした心理を利用して、社会保障制度の圧縮を、進めている。
生活保護利用に対する「水際作戦」などで、生活保護制度利用を、可能な限り抑止するスタンスが示されてきた。
しかし、生活保護制度利用の抑止の政策は、政策の対応方向として、逆ではないか ？
９）本来、民主政治は、すべての 労働者の処遇を、改善するべきだ ！
本来、民主政治で大事なことは、すべての労働者の処遇を、改善すること、そして、これと連動して、政府がすべての国民に保障する、最低ラインを引き上げることである。
本来は、この方向に、政策が推進されるべきではないか。
京都市長選では、福山和人候補が、この方向の市政方針を、打ち出している。
立憲、国民、社民は、驚くべきことに、自公と手を組んで、現職の候補者を支援している。
10 ）京都市長選挙で、立憲、国民、社民が、
自公と手を組めば、国民の不信感が増大する ！
国政で、安倍内閣打倒と叫びながら、政令都市の市長選で、立憲、国民、社民が、自公と手を組んでいては、主権者の不信感が増すばかりである。
京都市民は、参政権を全面的に活用して、市民の暮らしを支える、新しい市政構築に、清き一票を投じるべきである。
一生懸命に汗水流して働いているのに、処遇がどんどん切り下げられる。
国税庁が発表する、民間給与実態調査では、１年を通じて、勤務した給与所得者のうち、年収が、200万円に届かない人が、２割を超えるのである。
11 ）年収が、200 万円以下の人は20 ％超、
年収400 万円以下の人は、55 ％超である ！
年収400万円に届かぬ人が、55％を超えるのである。
大資本優遇・安倍政権下、多くの人が、下流に押し流されている。
この人々の立場に立てば、生活保護など、許しがたいということになるだろう。
これは、下流の者同士を対立させて、社会保障を切り刻むという、「安倍内閣の策略」である。
下流に押し流されている者が、いがみ合うのでなく、人々を下流に押し流している、権力者の政策対応を、手を携えて批判するべきである。
12 ）対米従属・安倍内閣は、米国製兵器
の爆買いをして、７兆円超を支払う ！
安倍内閣は、トランプ大統領のご機嫌を取るために、米国製兵器の爆買いを行っている。
Ｆ３５戦闘機を、147機購入、イージスアショアを２基購入した。
これだけで維持費を含めれば、７兆円を超えるという。
東京五輪に対する公費の投入は、２兆円を突破して、３兆円に迫る勢いである。
米国が負担するはずの、米軍駐留経費に、日本政府が、7000億円も投下しているのである。
米国製兵器の爆買いと東京五輪に対する公費、これだけで、10兆円の金額になる。
―この続きは次回投稿しますー」
（参考資料）
Ⅰ 企業の内部留保、463兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅱ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供（14歳以下）の人数：2989万人、1980 年：2752万人、
2000 年：1851万人、2018 年：1533万人（1954の51 ％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅲ 最高税率の変遷（ウイキペデアより抜粋・転載）
最高税率の変遷は、以下のとおりである。
1974年（昭和49年） 75.0%
1984年（昭和59年） 70.0%
1987年（昭和62年） 60.0%
1989年（平成元年） 50.0%
1999年（平成11年） 37.0%
2007年（平成19年） 40.0% （課税標準1,800万円以上）
2015年（平成27年） 45.0% （平成25年度の法改正によるもの）
Ⅳ 副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている、1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからである。
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