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生存権保障の「生活保障法」を制定すべきである ！
公明党が自民党と連立・連帯する、深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/01/24より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）年収200 万円以下の1000 万人の労働者
の年収を、100 万円増やすには、10 兆円必要だ ！
年収200万円以下の1000万人の労働者の年収を、それぞれ100万円ずつ増やすために、必要な金額が、10兆円である。
10兆円の使い方としてどちらが良いのか。
1000万人の労働者の所得を、それぞれ100万円増やす費用を、すべて政府が負担せよと言っているわけではない。
役員が、数億円も報酬を得ながら、最前線の労働者の年収が、160万円というのは、おかしくないか。
ゴーン被告は、最前線の労働者を切り捨てて、帳簿上の企業利益を、かさ上げしたことを根拠に、私腹を肥やす行動に、突き進んだのであった。
14 ）民主主義社会においては、労働者
搾取の企業経営を、正すべきである ！
本来、民主主義社会においては、こうした労働者搾取の企業経営を、正すべきである。
日本企業の内部留保資金は、470兆円に達している。
内部留保を溜め込む前に、最前線の現場で、汗水流して働く労働者の処遇を、引き上げるべきなのである。世の中には、さまざまな事情で、十分に働くこともできず、その結果、生きてゆくために必要な資金を得られぬ人たちも、たくさんいる。
15 ）汗水流して働く労働者を、しっかりと
支える事が、本来は、国家の責務だ ！
民主主義社会では、本来、このような人たちを、しっかりと支える事が、本来は、国家の責務である。
日本国憲法は、すべての国民に、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。
侵すことのできない、永久の権利＝基本的人権としての「生存権」を保障している。
生活保護制度は、この規定に基づく制度である。
生きてゆくために必要な資金を、国家がすべての国民に保障している。
生活保護は、「施し」や「恵み」ではなく、国民固有の権利である。
16 ）現実には、生活保護制度を利用する事
に対する、さまざまな圧迫・嫌がらせがある ！
しかし、大資本優遇・安倍政権下、現実には、生活保護制度を利用することに対する、さまざまな圧迫、嫌がらせが存在する。
地方公共団体の窓口で、生活保護申請に対して、親切、丁寧、温かな対応をしている窓口は極めて稀ではないか。
むしろ、高圧的な圧迫する姿勢を、示している窓口が、多いのではないか。
水害が拡大し、公共施設を避難のために訪れたホームレスの人に冷酷な対応を示した自治体が確認されたが、これは例外的なものではないと思われる。
17 ）「生活保護」の表現を、「生活保障」に転換すべきだ ！
「生活保護」の表現を「生活保障」に転換するべきである。
「生活保障」は憲法で定めた国民固有の権利である。
安倍内閣は利権支出には糸目なく血税を注ぎ込むが、主権者国民のための支出を切り刻む。
復興五輪と叫んで公費を２兆円も注ぎながら、原発事故で避難している人々に対する住宅支援を次々に打ち切り始めている。
18 ）自公政治家・支持者は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の人が大部分だ ！
大資本優遇・安倍政権下、すべてが「今だけ、金だけ、自分だけ」に支配されている。
この風潮が、日本社会を劣化させている。
「すべての人が、笑顔で生きてゆける社会」を創ること。これが「ガーベラ革命」である。
（※補足説明：ガーベラの花言葉は「希望」「前進」「限りなき挑戦」である）
「ガーベラ革命」を実現するには、政治のハードル、選挙のハードルを越えねばならない。
そのための方策が、政策を基軸に連合すること＝「政策連合」である。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993 年7 月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993 年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を
安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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