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1 月26 日・日曜討論「通常国会スタート、与野党論戦の焦点は ？
野党の見解・詳報は ？
（www2.nhk.or.jp：2020年1月26日より抜粋・転載）
通常国会が召集され、安倍総理大臣の施政方針演説などに対する各党の代表質問が行われました。各党は今後の論戦にどう臨むのか。重要課題への対応は？幹事長・書記局長討論
☆【出演】稲田朋美，福山哲郎，平野博文，斉藤鉄夫，馬場伸幸，小池晃，
☆【司会】伊藤雅之，中川緑
日曜討論：与党：予算案の早期成立を
野党：「桜を見る会」など追及 ！
（www3.nhk.or.jp：2020年1月26日 12時25分より抜粋・転載）
ＮＨＫの日曜討論で、与党側は、新しい経済対策などが盛り込まれた補正予算案や新年度予算案の早期成立を目指す考えを強調しました。これに対し野党側は「桜を見る会」やＩＲ＝統合型リゾート施設などについて、ただしていく考えを示しました。
自民党の稲田幹事長代行は「補正予算案と新年度予算案の早期の成立が最大の景気対策だと思う。去年は大きな災害もあり、米中の緊張による経済の下振れリスクに対応して、今回、大型の経済対策を組んでいる。また、政治家、個人個人のさまざまな信頼を損なうような疑惑については、それぞれがしっかりと説明責任を果たしていくということだと思う」と述べました。
公明党の斉藤幹事長は「災害からの復旧・復興や、全世代型社会保障の充実、それに経済対策の３つを柱とする予算案の審議に全力を挙げたい。長期安定政権ゆえの緩みやおごりがあってはならない。与党がしっかり自覚して謙虚な国会運営を心がけていきたい」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は「『桜を見る会』やＩＲをめぐる汚職事件などの対応で、政策論議にふたをしている全責任は安倍総理大臣と与党にある。まず情報を開示することが議論のスタートとなる。また、日本の成長戦略にカジノはいらないので、早々にやめると決めるべきだ」と述べました。
国民民主党の平野幹事長は「安倍政権に一貫して共通しているのが、公文書を何らかの形で隠蔽したり改ざんしたりしていることで、その一つに『桜を見る会』の問題がある。ＩＲ整備はゼロベースに戻すべきで、賭博で経済を活性化するのは不健全だ」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「この国会には重要法案などもないということなので、こういうときにこそ腰を据え、社会保障や憲法改正など十分時間をかけて議論すべきテーマについて論戦に臨みたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「『桜を見る会』は、安倍総理大臣が真実を語れば解決する問題で、放置すれば政治への信頼が失われたままになる。うそと隠蔽、モラルの崩壊を終わりにしなければならない」と述べました。
○【参院本会議】参院に「独立財政機関」設置を、代表質問で大塚議員 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年1月24日より抜粋・転載）
参院本会議で、1月24日、共同会派「立憲・国民.新緑風会・社民」を代表し、国民民主党の大塚耕平議員が政府４演説に対する代表質問を行った。大塚議員は、（１）新型肺炎（２）産業技術（３）社会保障（４）経済（５）通商・外交（６）財政――など幅広い分野にわたって安倍総理の認識をただした。
冒頭、大塚議員は、中国での新型肺炎の感染拡大の事態を受け、中国の状況、日本を含むその他の国の状況、感染拡大防止のための対策について説明を求めた。
産業技術では、１９８９年に世界の企業の株式時価総額ベストテンに占める日本企業が７社あったものが、２０１９年に皆無になり、日本がＩＴをはじめ重要な産業技術分野で競合国の後塵を拝するようになったと指摘。施政方針で「未来を担う若手研究者に大胆に投資する」と表明した点について、どのように具体化するかただした。
社会保障に関しては、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度を目指し、改革を実行する旨を表明した点について、政府が提出する医療、介護、年金、雇用関連の法案に含まれている「全ての世代が安心できる」改革の内容について説明を求めた。
経済に関しては、政府が長年使用してきた「景気ウオッチャー調査」や「景気動向一致指数」、「実質賃金指数」などの調査結果が悪化しているにもかかわらず、施政方針で足下の景気への言及がなかった点を問題視。補正予算案・本予算案の前提となっている景気、賃金の現状認識をただした。
通商・外交では、世界貿易に占める日本の割合が１９８９年に１０％超だったものが、２０１７年に輸出４％、輸入３．８％まで低下していることから、「今や日本経済は内需を喚起しないと成長しない構造だ」と説き、政府が貿易、内需をどのように認識しているか説明を求めた。
財政に関しては、これまでの経済前提を巡る不毛な議論をなくすため、参院に「独立財政機関」を設け、経済予測や財政見通し等を策定し、政府はその予測や見通しをもとに予算編成や年金財政計算を行うという考え方について総理の見解を求めた。
これらの質問に安倍総理は、新型肺炎への対応では「水際対策の一層の徹底、サーベイランス強化のための検査体制の整備、日本人渡航者、滞在者の安全確保などを講じるよう指示した」などと説明した。
若手研究者支援については「２０２５年度までに若手研究者向けの安定的なポストを５千人分以上増やす」「若手研究者を煩雑なペーパーワークから解放し、最長１０年間腰を据えて自由な発想で挑戦的な研究に取り組める新しい研究制度も創設する」などと述べた。
社会保障制度に関しては、一定所得のある７５歳以上の高齢者の医療費の窓口２割負担の導入、介護予防・健康づくり・地域の実情に応じた介護基盤の整備・介護人材の確保、年金受給開始時期の上限７５歳の引き上げや在職老齢年金の見直し、多様で柔軟な働き方が可能となるような見直しなどの新しい政策メニューを示した。
景気の現状認識については、別の調査結果を持ち出して大塚議員が取り上げた伝統的な経済指標へのコメントを避けた。内需に関しては、「消費や投資などへ民主導の経済成長を実現することが重要」と個人消費の重要性を認めた。貿易については「少子高齢化が進む中で貿易を通じて海外の需要をしっかりと取り込んでいく」ために必要と述べた。
独立財政機関については、「院内における機関の設置については国会において議論すべき事柄であり、政府として答弁することは控える」と述べた。
○衆院本会議：安倍内閣に国のかじ取り資格なし ！ 志位委員長の代表質問
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年1月24日より抜粋・転載）
２３日の衆院本会議で代表質問に立った日本共産党の志位和夫委員長は、疑惑と汚職、景気とくらし、中東の緊張緩和と自衛隊派兵、ジェンダー平等で安倍首相の姿勢を追及。日本共産党の提案を示しながら、「共闘の力で、安倍政権を倒し、政権交代を実現し、新しい日本をつくるために全力をあげます」と決意を表明しました。
◆「桜」・カジノ汚職疑惑に安倍首相はまともに答えず ！
「『桜を見る会』の『サ』の字もなく、カジノ汚職の『カ』の字もない」―。志位氏は冒頭、安倍首相が施政方針演説（２０日）で、「桜を見る会」疑惑、カジノ利権をめぐる自民党議員の逮捕、２閣僚の辞任に一切言及しなかったと指摘。「国民に進んで説明しようという意思がないのですか」と迫りました。
安倍首相は、「誠実に対応する」と言いながら、まともな説明はありませんでした。
「桜を見る会」の招待者で安倍事務所の推薦者の人数や、内閣官房と内閣府の判断で招待されなかった人数を追及。安倍首相は「招待されなかった例もあった」と言いながら、名簿の廃棄を理由に根拠も示さず人数を答えませんでした。ジャパンライフ会長の「推薦元」まで個人情報なのかと志位氏が問うても、「個人情報」だとして答弁しない始末でした。
２０１３〜１７年の「桜を見る会」の招待者名簿の廃棄にかかわって志位氏は、公文書管理法にもとづく行政文書管理ガイドラインは「事業の実績の合理的な後付けや検証に必要となる行政文書」について原則として１年以上の保存を義務付けていると指摘。１９年の招待者名簿を「会の終了後、遅滞なく破棄」したとする政府の主張はガイドライン違反だと批判しました。
志位氏は「これらの事実は、国民の知的共有財産である公文書を、法律や規則を無視して破棄したとすることで組織的隠ぺいを図ったことを疑問の余地なく示している」と糾弾しました。
安倍首相は「ガイドラインにのっとった対応であり、組織的隠ぺいを図ったとの指摘は当たらない」と強弁しました。
志位氏は、カジノ汚職で「収賄等の不正行為を防止」（カジノ実施法の付帯決議）が守られなかったと指摘。「カジノ実施は中止すべきではありませんか」と迫りました。
安倍首相は「捜査中」を理由にまともに答えず、カジノ推進に固執しました。
…消費税・社会保障：暮らし応援に転換こそ ！
昨年１０月からの消費税１０％への増税で、国民の暮らしと経済は痛めつけられています。家計消費は前年比で２カ月連続のマイナス。日銀の世論調査で個人の景況感は５年ぶりの低さ。実際に、売り上げ低迷や軽減税率に対応するための負担に耐えられず閉店する地域のスーパーがあります。
志位氏は、こうした暮らしと営業の実態を突きつけ、「消費税１０％増税が日本経済に新たな不況をもたらし、中小企業を深刻な苦境の淵に追い込んでいる認識はあるのか」とただしました。
具体的な実態を示す質問に対し、安倍首相は「現時点では全体として前回（２０１４年の８％への増税時）ほどではないとみられている」と強弁。増税は「全世代型社会保障への転換のために必要だ」と合理化しました。
安倍首相は全世代型社会保障制度について「現役世代の負担上昇を抑える」「お年寄りも若者も安心できる」などと説明しています。しかし安倍政権は、▽原則１割の７５歳以上の医療費窓口負担に２割負担を導入▽介護施設入所者の食費負担引き上げ▽年金は「マクロ経済スライド」で現在３７〜３８歳が受給開始時まで続く給付削減―などを実施しようとしています。
志位氏は「全世代型社会保障の正体は、全世代を対象にした社会保障切り捨てではないか」と批判。安倍首相は「年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進める」と述べ、国民への負担押し付けを正当化しました。
志位氏は「日本共産党は消費税を緊急に５％に減税し、景気回復をはかることを強く求める」と表明。高すぎる国保料の大幅値下げや「減らない年金」の実現、ただちに時給１０００円にして１５００円をめざし全国一律の最低賃金制度の創設など、「消費税に頼らない別の道」で暮らし応援の政治に転換することを主張しました。
◆中東情勢・自衛隊派兵： 政権対応に三つの大問題 ！
米軍によるイラン司令官殺害で緊張が激化し、軍事衝突から戦争に発展する危険が依然続く中東情勢。志位氏が中東の緊張緩和に向けて外交的解決の道を提起したのに対し、安倍首相は米国にモノが言えず、追随しかできない姿勢をさらけ出しました。
志位氏は、自衛隊派兵など中東情勢に関する安倍政権の対応の三つの問題をただしました。第一は、安倍首相がイラン司令官殺害を一言も批判しないことです。志位氏は国連憲章違反の無法な軍事力行使を「是とするのか、非とするのか」と質問。安倍首相は「直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にない」として評価を控えるとしながら、司令官殺害は「自衛権行使」との米国の主張は紹介しました。
第二は、米国とイランの軍事的緊張の根源となった、トランプ米政権のイラン核合意からの一方的離脱への対応です。志位氏は、イランには核合意の維持・履行を要請する一方でトランプ大統領には核合意への復帰を求めない安倍首相の態度を追及。安倍首相は、「トランプ大統領との間でも、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう真剣な議論を行う」としか言えませんでした。
第三は、トランプ大統領が呼びかけた対イラン「有志連合」に事実上応える形で、緊張が高まる中東沖へ自衛隊を派兵したことです。志位氏は、仮に米国とイランに軍事衝突が起きれば、米軍に情報を提供し共有する自衛隊が「米軍とともに戦争をすることになる」と警告。安倍首相は「自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていない」などと楽観視しました。
志位氏が、一連の対応はイランと米国の「橋渡し」ではなく、「米国の“お先棒かつぎ”そのものだ」と厳しく批判すると、安倍首相は「その指摘はあたらない」と気色ばみました。
志位氏は、中東地域の緊張緩和のためすべきことは自衛隊派兵ではなく、トランプ大統領にイラン核合意への復帰を説く外交努力だと迫りました。
★ジェンダー平等：実現へ政治の責任問う ！
「日本におけるジェンダー平等の遅れは、政治が大きな責任を負っている自覚がありますか」。志位氏は、１９年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で日本が過去最低の１５３カ国中１２１位となった事実を示し、安倍首相の認識をただしました。
安倍首相はジェンダー平等への認識の質問に答えず、「政治だけの課題と捉えるのではなく社会全体の意識改革を進める発想が不可欠」などと答弁。志位氏は「社会的・文化的に作られた性差」と定義されるジェンダーの多くが「政治によって作られたもの」と述べ、政治の責任を４点追及しました。
一つは、男女の賃金格差是正です。日本の賃金格差が３５カ国中３３位というＯＥＣＤ（経済協力開発機構）調査を示し、是正のため賃金格差状況の開示を企業に義務づけるべきだと要求。安倍首相は「求職者の誤解や混乱を招く恐れもある」などと拒否しました。
二つ目に志位氏は、民法を改正し「選択的夫婦別姓」と「同性婚」の実現を求めました。安倍首相は「慎重な対応を要する」などと、どちらも実施に背を向け、同性婚については憲法２４条を持ち出し「現行憲法の下では同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていない」などと強弁。
しかし、「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立する」とした２４条の趣旨は、戦前に戸主の同意が必要だった「家制度」の婚姻を、当事者の自由かつ平等な合意のみで成立すると明確化すること。「同性婚」を禁じたのではなく、異性・同性を問わず、すべての人に「婚姻の自由」を保障した条文です。
三つ目に志位氏は、刑法の強制性交等罪の「暴行・脅迫要件」を撤廃し同意要件を新設すべきだと強く訴えました。首相は、被害者などの意見を聞き「適切に対処してまいりたい」と答えました。
四つ目に、安倍政権のもと「セクハラ罪という罪はない」「ＬＧＢＴ（性的少数者）は生産性がない」など、ジェンダー平等に逆行する発言が繰り返される問題を追及。自民党改憲案が個人でなく家族を社会の基礎的単位と位置づけたように、「男尊女卑に貫かれた戦前の『家制度』への逆行の思想が根底にあるのでは」とただしましたが、安倍首相は「改憲案は個人と家族とを対比して考えようとするものではない」などとごまかしました。
志位氏は最後に、ジェンダー平等社会の実現をめざし「学び、自己改革をはかり、他の野党のみなさんとともに、力を尽くす」と表明しました。
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