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日本経済は、すでに、景気後退局面に移行している可能性が、極めて高い ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/08より抜粋・転載）
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１）消費税増税後、日本経済の悪化が、鮮明になっている ！
日本経済の悪化が、鮮明になっている。
内閣府が、２月７日に発表した、昨年12月の景気動向指数速報値は、景気の現状を示す一致指数（ＣＩ）が、前月比横ばいの94.7だった。前年同期比では、7.3％の減少で、リーマン危機期以来の下落率になっている。
指数から自動的に決定される、景気の基調判断は、５ヵ月連続で「悪化」となった。景気後退の可能性が高いことを示す、「悪化」判断の長期化は、リーマン危機前後の2008年6月～2009年4月の11ヵ月連続以来である。
２）日本経済は、すでに、景気後退局面
に移行している可能性が、極めて高い ！
日本経済は、すでに、景気後退局面に移行している可能性が、極めて高いのである。
安倍内閣は、2012年11月から、景気拡大が続いている、と公言してきた。
安倍内閣は、景気拡大期間が、いざなぎ景気やいざなみ景気を超えて、史上最長であると公言するが、これも虚偽である。
安倍首相は、「息を吐くように嘘をつく」と言われるが、日常的に嘘をつき続けているうちに、現実と幻との区別もつかなくなってしまうのだろう。
３）日本経済は、2014年3月から2016年
5月にかけても景気後退局面を通過した ！
日本経済は、2014年3月から2016年5月にかけての、２年強の期間にも、景気後退局面を通過している。今回の景気後退は、一昨年10月を起点とするものである。
そして、景気悪化のスピードは、2014～2016年の不況よりも今回の方が速いのである。
昨年12月以降、極めて深刻な経済崩壊が発生している。
４）ウソつきの安倍首相は、日本経済が改善したかのような言説を振りまく ！
安倍首相は、安倍内閣の下で、日本経済が改善したかのような言説を振りまくが、その事実は、存在しない。
安倍首相の公言：有効求人倍率が上昇した。雇用が増えた。企業収益が増えた。株価が上昇した。
外国人訪日者が増えた。安倍首相はこれだけを繰り返し公言した。
これらはすべて事実であるが、それだけのことである。
経済全体を評価する限り、日本経済が改善したという事実は、存在しない。
５）第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ
成長率平均値は、民主党政権時代より低い ！
経済全体のパフォーマンスを示すのが、ＧＤＰ成長率だが、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率）は、＋1.3％である。＋1.3％は、民主党時代の＋1.7％を大幅に下回る。
民主党政権時代は、東日本大震災、フクシマ原発事故などがあり、日本経済は、最悪の状況だった。
第2次安倍内閣発足後の日本経済は、民主党政権時代のときよりも悪いのである。
これが、安倍内閣下、日本経済の実態である。
６）安倍政権下、労働者の賃金は減少し、法人企業の収益だけは激増した ！
大資本優遇・安倍政権下、このなかで、法人企業の収益だけは激増した。
全産業・全規模法人企業当期純利益は、2012年度から2017年度までの5年間に、2.3倍の水準に拡大した。
大資本優遇・安倍政権下、経済成長が最悪なのに、企業収益が2倍以上に膨張した。
企業収益が2倍以上に膨張した事は、すべてのしわ寄せ、労働者に向かったことを示すのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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