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感染に賢明な対応をしない、安倍内閣の責任は重大である ！
安倍内閣の対応への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/24より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、「公表する感染者数抑制」に、基本を置いている ！
ところが、安倍内閣の対応は、「感染抑制」でなく、「公表する感染者数抑制」に、基本を置いているように見える。安倍内閣の対応は、完全なる本末転倒である。
広範にＰＣＲ検査を実施する、体制を整備すれば、日本における感染者数は、大幅に拡大することになるだろう。全国各地での感染確認は、氷山の一角と見るべきである。
実際の感染者数は、はるかに大きな数値に達している、と考えられる。
８）問題は、感染者の一部が、 重症化することである ！
問題は、感染者の一部が、重症化することである。
ダイヤモンド・プリンセス乗客の感染者3名が、亡くなられた。
２月４日の検疫段階で、安倍内閣は、乗員・乗客全員に対する、検査を決断しなかった。
3711名の乗員・乗客のうち、ＰＣＲ検査の対象にしたのは、わずか273名（約7％）である。
死亡した乗客は、ＰＣＲ検査の対象とされず、発熱などの症状を訴えながら、医療機関での医療を受けるまで、長期間船内に監禁された。
９）安倍内閣は、過失致死などの、 刑事上の責任さえ、問われかねない ！
過失致死などの、刑事上の責任さえ、問われかねない、安倍内閣の対応である。
安倍内閣、力を注いだのは、ダイヤモンド・プリンセスでの感染者数を、日本の数値に含めないようにすることだった。
しかし、ダイヤモンド・プリンセスは、２月１日に沖縄県・那覇港に寄港しており、この段階で、検疫と入国手続きを終えている。つまり、那覇港に寄港して以降の、ダイヤモンド・プリンセスは、日本国内の扱いとなっているはずである。
10 ）感染に賢明な対応をしない、安倍内閣の責任は重大である ！
その後、香港で、ダイヤモンド・プリンセスを下船した、乗客の感染が明らかになり、安倍内閣は、那覇での検疫を取り消して、横浜で再度検疫を、実施したのである。
安倍内閣は、公表する日本の感染者数を、操作することよりも、乗員・乗客の生命と健康を守ることに、注力すべきだった。賢明な対応をしない、安倍内閣の責任は重大である。
中国の疾病予防センターで、対策に当たっているチームは、２月１１日までに、新型コロナウイルスへの感染が確認された、4万4672人について、分析したデータを発表した。
11 ）致死率は、80 代以上では、14.8 ％であった ！
中国の発表によると、感染者のうち軽症が、80.9％、重い肺炎や呼吸困難など重症が、13.8％、呼吸器の不全や敗血症、多臓器不全など、命に関わる重篤な症状だったのが、4.7％だった。
全体の致死率は、2.3％だが、80代以上では、14.8％であったほか、心臓など循環器に持病がある人の致死率は、10.5％だった。
軽症の比率が、８割ではあるが、重症、重篤な状況に陥る確率が、２割もある。
12 ）高齢者と、心臓などに疾患のある人の、致死率は高い ！
とりわけ、高齢者と、心臓などに疾患のある人の、致死率は高いのである。
国内でも、20代女性が、重篤な状態にあることが報じられており、軽く見ることは、許されない。
ダイヤモンド・プリンセスの乗員、乗客の感染者数は2月23日時点で、692人である。
当初のＰＣＲ検査対象者数273人をはるかに上回っている。
13 ）重症者のすべてが、 60 歳以上の高齢者である ！
クルーズ船から、医療機関に搬送された感染者のうち、集中治療室などに入っている、重症者は、2月23日時点で、36人になっている。このすべてが、60歳以上の高齢者である。
安倍内閣は、ウイルスの日本国内への侵入を、水際で遮断するために、3711人のダイヤモンド・プリンセス乗員、乗客を、船内に監禁したと見られるが、その一方で、中国各地からの人の移動を制限しなかったのである。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
新型コロナ問題：安倍内閣の対応への 野党の見解・詳報は ？
○集団感染のクルーズ船の乗客下船に関し
「十分なサポート求めていく」と逢坂政務調査会長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年2月19日より抜粋・転載）
逢坂誠二政務調査会長（党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行）は、2月19日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の集団感染が起きたクルーズ船で、船内に残っている乗客の下船が始まることを受け、国民民主党の泉政務調査会長とともに国会内で記者団の取材に応じました。
逢坂政調会長は、災害派遣医療チーム（DMAT）の一員として18日に入った神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授が同日夜、ネットなどを通して「安全と安全ではないところの区別ができていない」と話し、船内の感染対策が不十分である可能性を指摘したことを受け、厚生労働省に今後の対応を含めこれらをどうとらえるのかを問い合わせたと報告。
厚生労働省の方針 ！
それに対し、厚労省は
（1）船内での感染防護に関しては専門家として対応している
（2）乗客らの下船については予定通りに行う。着岸後は即、専門家を送り込み、学会にも相談している
（3）専門家が船の中にまったくいなかった日はない
（4）病院のような場所であればゾーニングは可能だが、船内は限界がある。
専門家の目で見て、最大のオペレーションをしている――等、岩田教授の指摘はファクトに基づかないこともあると説明し、予定通り下船を行う方針が伝えられたと述べました。
逢坂政調会長は、「厚労省の見解は見解として、これからいろいろな形で発表してくと思うが、国民のなかに不安も広がっているなか、これを払拭できるよう最大限の対応していただきたいと要望している」とコメント。
高齢者を中心とした乗客らの下船が19日から始まったことについては、「下船できてよかった」という声がある一方で、下船をしてそのまま通常の生活に入っていくことへの不安を感じる方もいるという声があるようだと述べ、政府に対し下船された方に対する十分なサポートを求めていく考えを示しました。
◆岩田教授の指摘 ！
岩田教授の指摘は以下の通りです。
・船内に感染症対策の専門家はおらず、指揮を執るのは素人である。
・ウイルスがまったくない安全なゾーンと、ウイルスがいるかもしれない危ないゾーンがきちんと分けられておらず、DMATを含め感染の危険性が非常に高い状態になっている。
・地元に戻った医師からの感染のリスクが高い。
・記録を取っておらず、誰がいつ感染したか不明。 等
○「政府には一層の危機感を持ってもらいたい」
新型コロナウイルス対策申し入れで、泉政調会長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年2月21日より抜粋・転載）
国民民主党 を含む共同会派が構成する新型コロナウイルス合同対策本部は、2月21日午前、菅義偉官房長官に対し、同感染症への万全の対策を求める申し入れを行った。同申し入れは（１）検査医療体制の強化（２）クルーズ船関連対応（３）予算措置の大幅拡充（４）経済・雇用対策（５）情報公開の5つの柱からなっている。（※詳細は、添付資料を参照）
同申し入れ文書は、冒頭で「新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、同時に不幸にして死亡者も出ている。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は、日々増大している。政府はより一層の危機感を持ち、総力をあげて対応すべきである」と述べ、政府に対しより一層の対応強化を求めている。
◆記者団の質問に答える泉政調会長
申し入れ終了後、泉健太対策本部長代行（党政務調査会長）は記者団に対し「水際対策という意味では残念ながら、国民の期待に応えることができない状態だ。クルーズ船対応でも国民から疑問の声が上がっている。国内感染もいよいよ始まっている。やはり政府には一層の危機感を持ってもらいたい」「これから先々のことを想定し、野党の方からはあくまで建設的に提案させて頂いた。ぜひ政府には病床の確保等、先々の対策について先手を打っていってもらいたい」と語った。
○新型コロナウイルス対策：検査・医療体制、
中小企業・雇用対策に万全な予算措置を 田村政策委員長が主張
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年2月24日より抜粋・転載）
ＮＨＫ「日曜討論」：「政府のまじめさ問われる」
日本共産党の田村智子政策委員長は、2月23日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、新型コロナウイルスへの対応、与野党論戦の焦点について各党政策責任者と討論しました。田村氏は新型コロナウイルス対策で、政府のこの間の対応の問題点を指摘するとともに、万全の検査・医療体制の確立、中小企業・雇用対策などのための「けたの違う予算措置」を主張しました。 （関連記事）
田村氏は、新型コロナウイルス感染拡大に対して、与野党を超えて協力し党としてさまざまな提言をしてきたと述べるとともに、「安倍首相をはじめ政府のトップの姿勢を厳しく指摘しなければならない」と批判。
「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の第１回会合は２月１６日とあまりに遅く、安倍晋三首相が出席したのはマスコミの入った最初の３分だけだった、また政府の対策本部の会議も３人の閣僚が欠席していたことを指摘し、「まじめさが問われている。即刻改めてほしい」と述べました。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応でも「問題があったことを認めて、検証が必要だ」と強調しました。
自民党の岸田文雄政調会長は「しっかり検証し、今後につなげていかなければならない」と認めました。
田村氏は、大学や民間機関なども活用した検査体制の確立とともに、重症者受け入れに備えてベッドを空ける病院の減収を補うための措置、一般病院への防護服やゴーグル、人の手当てなどを挙げ、予算組み替えを含む予算措置を要求。
感染拡大の影響で資金繰りが苦しくなっている中小企業へのつなぎ融資、仕事を休んだ場合の収入を確保するための雇用調整助成金の対象拡大、雇用関係のないフリーランスの人の不安に応える対策なども求めました。
立憲民主党の逢坂誠二政調会長、国民民主党の泉健太政調会長も、政府の対応の遅れを指摘するとともに、予算措置が不十分だとして抜本的な拡大を求めました。
国会論戦に関連して田村氏は、新型コロナ対策や経済対策などを議論したいが、「桜を見る会」私物化問題での安倍首相の答弁や検察官定年延長での法解釈変更など「国会が壊れていく事態」となっていると指摘。「自民党、公明党はこんな総理の答弁を許していいのか」と批判しました。
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