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  昨年10月−12月期の実質GDPが、年率6.3%のマイナス成長になった !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 2 月 29 日 15:16:49: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 昨年10月−12月期の実質GDPが、年率6.3 %のマイナス成長になった !

    自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/02/27より抜粋・転載)
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1)昨年10月−12月期の実質GDP

   が、年率6.3%のマイナス成長になった !

2月17日に発表された、昨年10月−12月期の実質GDPが、年率6.3%のマイナス成長になった。

「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを展開してきた安倍内閣、日本経済新聞、黒田東彦氏の責任は重大である。

7−9月期には駆け込み消費があまり生じなかった。

7−9月期の民間最終消費は、実質で+0.5%(前期比)の伸びだった。

2)10月−12月期の民間最終消費は、年率でマイナス11.0 %だった !

これに対して、10月−12月期の民間最終消費は、マイナス2.9%(前期比)、年率でマイナス11.0%の減少を記録した。

駆け込み消費は、生じなかったが、消費税増税後の消費の落ち込みが、激烈になった。

日銀の黒田東彦総裁の責任は、重大である。

黒田日銀総裁は、昨年9月19日の記者会見で、10月の消費税率引き上げについて、「現時点で、大きく経済が影響を受けるとはみていない」との認識を示し、政府のキャッシュレス決済のポイント還元制度などで「数字だけみると、ほとんどマイナス効果が、ないぐらいになっている」と指摘した。

3)黒田総裁:消費税増税の影響の大きさ

    は、前回増税時よりも、小幅とみている !

黒田日銀総裁は、昨年11月19日の参院財政金融委員会では、10月に実施された、消費税増税について、「引き上げ幅が、前回に比べて小さく、軽減税率や幼児教育の無償化などの、措置が実施されているので、影響の大きさは、前回増税時よりも、小幅とみている」と発言した。

さらに、本年1月21日の記者会見で、「日本経済を支える、個人消費は、昨年10月の消費税増税後に落ち込んだが、減少は一時的で、増加基調は、維持されている」と述べた。

安倍首相が、消費税増税を具体的に指示した、2018年10月15日の前日、黒田日銀総裁は、訪問先のインドネシア・バリ島で、次のように発言した。

4)黒田日銀総裁消費税増税関連の発言のすべてがでたらめである !

「消費税が、10%に引き上げられても、経済への影響は、大きくない」

黒田日銀総裁の発言のすべてがでたらめである。

消費税増税の影響は、極めて大きく、消費の落ち込みは、消費税増税後の一時期にとどまらず、10月−12月期を通じて、観察された。

駆け込み消費が、大きくなかったにもかかわらず、消費税の増税後の個人消費は、年率で11%以上も減少したのである。その個人消費が、1月以降も低迷を続けている。

5)黒田日銀総裁は、単に財務省の手先となっているだけだ !

消費税増税の影響が、軽微であると、根拠もなく述べてきた、黒田日銀総裁は、政策責任者として失格である。黒田日銀総裁は、単に財務省の手先となっているだけなのである。

消費をするたびに、消費金額の10%ものお金が、「懲罰」として巻き上げられる事が実態である。

まともな人は、1円たりとも不要不急の消費を、行わなくなる。当たり前のことである。

消費税の税収が、財政再建や社会保障拡充に充てられているなら、国民の怒りは、抑制されるだろう。

ところが、現実はまったく違う。―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

U 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

  ・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆2018年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !

◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 !

◆2014年:非正規社員が初の4割突破 !

高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(世界189位

:40年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、

イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !

この数年で過去最悪を更新 !

◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?

自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策

の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を

歪めてきたのは自民党である。

◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した

保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !

◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:米国に奪われている1200兆円 !

アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。

V 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !

★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !

☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、

英国:6491億ポンド、  仏国:10971億ユーロ。

中国:22120億人民元。27年後は ?

A日本:2018年12月:550.3兆円。(@の約118%)

B米国:2018年12月:20.4940兆ドル。(@の約347%)

C英国:2018年12月:21177億ポンド。(@の約326%)

D仏国:2018年12月:23490億ユーロ。(@の約214%)

E中国:2018年12月:884420億人民元(@の約4000%)


 W 世界の年金のランキング:

1位:オランダ、2位:デンマーク、3位:フィンランド、4位:オーストラリア、
5位:スウーデン、13位:ドイツ、15位:イギリス、17位:フランス、19位:アメリカ、
20位:マレーシア、27位:イタリア、28位:南アフリカ、29位:日本。
30位:韓国、31位:中国。

 

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