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安倍内閣は、コロナウイルスの感染者数の公表抑制を狙っている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/27より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）消費税導入・増税は、大企業・高額所得者
の法人税と所得税・住民税の大減税に利用された ！
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収累計は、397兆円である。
この31年間に、この397兆円の消費税収が何に使われてきたのか。
31年間の法人三税の減収額が、298兆円である。
31年間の所得税・住民税の減収額が、275兆円なのである。
消費税で巻き上げた、約400兆円の全額が、大企業・高額所得者の法人税と所得税・住民税の大減税（573兆円）にばらまかれてきたのである。
７）消費税の税収は、財政再建と社会保障拡充に使われてきていない ！
それだけではない。これに加えて、173兆円の減税が、法人と富裕者に実行されてきたのである。
消費税の税収は、１円たりとも財政再建と社会保障拡充に使われてきていない事が実態である。
自民党政権・自公政権のペテン師政治に対して、国民は、反乱を起こすべきである。
極悪非道と表現するしかない、安倍内閣を潰して、私たちのために政治を行う、新しい内閣を樹立する必要がある。
危険なウイルスが、日本に侵入しても、安倍内閣は、検査さえ実施しない。
安倍内閣は、新型コロナウイルスの感染者数を、明らかにしないために、検査をしないことを、コロナ対策の中心に置いている。
８）安倍内閣は、多くの悪政・ペテン師政治を継続してきた ！
多くの悪政・ペテン師政治を継続する、安倍内閣は、最低最悪の内閣である。
コロナウイルスへの、適切な対応を取るためにも、安倍内閣を退場させることが先決であると考えられる。コロナウイルスが、国内に蔓延し、驚くべき数の市民が、コロナウイルスに感染していると考えられる。上昌広・医療ガバナンス研究所理事長は、公表されている感染者数に、もはや意味はないと述べている。
９）安倍内閣は、大規模な検査をしないから、感染者数を、確認できない ！
安倍内閣は、大規模な検査をしないのだから、感染者数を、確認しようがないのである。
低レベルのメディアが、韓国の感染者数が、日本を上回った、嬉々として報じるが、広範に検査を実施している、韓国の感染者数が多くなり、検査を実施していない、日本の感染者数が少なくなるのはあたりまえのである。
感染者数を少なく見せるために、検査を忌避していることは、明白で、安倍内閣がこの点を追及されている。
「なぜ検査が行われていないか」などという、安倍内閣を支援する言説が、流布されているが、感染者数を少なく見せようとしている、安倍内閣の異常な行動を、隠すことはできない。
10 ）大規模の検査をすれば、公表される感染者数は、激増すると予想される ！
本来は、民間検査機関の検査能力を、フル活動させて、日本全国で、迅速な検査を実施するべきである。そうなれば、公表される感染者数は、激増すると予想される。
感染者数が、増加するのではなく、公表されていない感染者数が、表に出てくることになるからである。
民主主義の政治は、本来、感染者数を少なく見せることに、注力するのをやめて、迅速な検査の実施を、最優先課題に位置付けるべきである。そうすることによって、感染者の行動を、抑止することができる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 企業の内部留保、463 兆円超 ！
7 年連続で過去最大 ！ 2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
Ⅲ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533 人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：
総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954年の子供（14歳以下）の人数：2989万人、1980年：2752万人、
2000年：1851万人、2018年：1533万人（1954年の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅳ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！ 老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
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