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安倍政権の政治行動は、利権政治の一端でしかない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/02/27より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）迅速な多数への検査の実施をすれ
ば、医療対応を迅速に実行できる ！
高齢者と基礎疾患のある感染者に対する、医療対応を迅速に実行できる。
本来、拡大阻止と重症化阻止に、力を注ぐべきである ！
民主主義の政治は、本来、拡大阻止と重症化阻止に、力を注ぐべきである。
安倍内閣が力を注いでいるのは、「公表感染者数の拡大阻止」であって、「感染拡大の阻止」
ではない。
広範で迅速な検査を実施しないために、無症状や軽症の感染者が、野放しにされている。
この無症状と軽症の感染者が、新型コロナウイルスの感染を拡大する。
イベントを中止しても、新型コロナウイルスの感染者を特定しなければ、感染拡大を防げない。
12 ）消費税増税に加えて、コロナウイルス
感染が、経済に重大な影響を与える ！
2020年1−3月期は、消費税増税に加えて、コロナウイルス感染が、経済に重大な影響を与える。
安倍内閣、海外からの訪日客増加に、巨額の血税を投入してきた。
観光産業への補助金投下である。
自公への投票を誘導するための、公的な買収資金と理解できる。
特定産業に財政資金を投下することは、基本的に健全でない。
経済的安全保障の観点から、国内一次産業を守るために、財政資金を投下することは正当である。
国民全体の利益に適うからである。
13 ）安倍政権の政治行動は、 利権政治の一端でしかない ！
しかし安倍政権が、観光産業にだけ、財政資金を投下することは、財政の公正性に反する。
安倍政権の政治行動は、利権政治の一端でしかない。
しかし、安倍内閣は、韓国敵視政策を推進した。その結果、韓国からの訪日客が激減した。
ここに、コロナウイルス問題が発生した。その結果、中国からの訪日客も激減した。
日本への訪日客の半分が、中国、韓国からの旅行者である。
さらに、台湾、香港も日本への訪問を抑制し始めた。
14 ）ウイルス感染は、大きなリスクだから訪日客も激減する ！
ウイルス感染を放置する、日本に訪問すること、大きなリスクだから訪日客も激減するのである。
観光産業が、壊滅的な打撃を受ける。
飲食・宿泊、各種イベント等のサービス産業が受ける影響も甚大だ。
日本経済は、深刻な不況に突入する。
15 ）国民のための政治に改革するためには、安倍内閣の刷新をする事である ！
2014年3月から2016年5月にかけても、消費税増税・円高不況が発生したが、今回の不況は、この不況をはるかに上回る、深刻なものになる。
日本の危機、日本経済の危機を回避するために、もっとも有効な方策は、安倍内閣の刷新をする事である。
民主主義・福祉政治の能力の高い内閣を持たなければ、日本国民の生活が、危ういものになるのである。
（参考資料）
長期自民党政権・自公政権下、経済・行政・刑事司法は腐敗しき切っている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、国家が国民を欺く9のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
◆国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
◆民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
◆安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
◆長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。
安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。
安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
◆安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である ！
◆日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
◆政治権力のメディア不当支配によって、国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
◆国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
◆国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
しかし、「主権者」を自覚する者は少なく、いまだに「民」と自分自身を位置付けてしまっている者が多い。この精神構造を転換させるために何よりも重要なのが「教育」であるが、この「教育」が戦前の教育から抜け出せていない。上の命令に従順に従う、自己主張をしない人間が養成され続けている。
学校教育の現場は、いまだに、軍国主義が支配しているのである。
◆「自分でものごとを考える」、「自分の考えを
堂々と発表する」人材育成の教育に改革すべきだ ！
「自分でものごとを考える」、「自分の考えを堂々と発表する」ことが敵対視され、「上の者の命令に従う」、「自分の意見を表明しない」ことが美徳とされている。
このなかで、安倍内閣は、2007年に、教育基本法を改定した。
学校教育の目標に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養うこと」が明記された。
憲法第19条が保障する、「思想及び良心の自由」に反する違憲立法である。
日本政治を刷新し、違憲立法である教育基本法を改正し、本当の意味の民主主義を日本に確立しなければならない。―以下省略―
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