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「検査拡大」の妨害疑惑：元研究員が衝撃告発 ！
司令塔・国立感染症研究所に ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.nikkan-gendai.com ：2020年3月4日 15時0分より抜粋・転載）
◆新型コロナウイルスの検査態勢が整わない ！
なぜ、医師が必要と判断した、患者の検査まで拒否するのか――。いつまで経っても、新型コロナウイルスの検査態勢が整わないことへの批判は強まる一方だ。
安倍政権の方針も二転三転。安倍首相と加藤厚労相の国会答弁まで、食い違うありさまである。
◆パンデミックが起きても、慌てない
今から始める備蓄リスト
ついに、感染症対策の“司令塔”である「国立感染症研究所」（感染研）に疑惑の目が向けられ始めている。
衝撃だったのは、感染研の研究員だった岡田晴恵白鴎大教授の告発だ。先月２７日、テレビ朝日系の番組で、「国立感染症研究所のＯＢがデータを独占したがっていることが背景にある」と暴露したのだ。
◆岡田教授：
岡田教授は「論文がどうだ、業績がどうだということよりも、人命を取るもともとの感染研の方針に返っていただきたい。一部のＯＢのせいで、人命にかかわってくるのは怖いことです」と涙ながらに訴えていた。
さらに、国会でも野党議員が感染研の対応を問題視。北海道に派遣された感染研職員の“指導”の結果、「北海道の道庁の職員や保健所の職員は、検査をあまりしちゃいけないのかと思ってしまっている」と実情を明かしている。
◆脇田・感染研所長：
感染研のトップである脇田隆字所長は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の座長も務めている。専門家会議のメンバー１２人中、感染研から“３人”が選ばれている。事実上、感染研が安倍政権の“コロナ対策”の方針を決めている状況だ。もし、その感染研が“検査拡大”を妨害しているとしたら、恐ろしいことだ。
感染研は、厚労省に所属する研究機関。1947年に設立されている。
歴代所長や幹部には、戦前、人体実験をしていた、「７３１部隊」の軍医が、就任していると報じられている。感染研に、「白鴎大の岡田教授の発言内容は事実か」「職員の天下り先は」など、８項目の質問状を送ったが、締め切りまでに回答がなかった。
◆本澤評論家：
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「新型コロナウイルスのデータは、非常に貴重なものです。独占できれば、ワクチン開発や特効薬の開発など、巨額な利益を生む可能性があります。もし、感染研と民間の製薬会社に癒着があれば大問題です。はたして天下りがあるのかどうか。国会で徹底的に追及すべきです」
国民の疑心暗鬼を晴らすためにも、国会で説明させた方がいい。
（参考資料）
安倍内閣は、基本方針に従って、ＰＣＲ検査妨害を実行している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/01より抜粋・転載）
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１）安倍内閣には、新型コロナウィルス
について、三つの重要な事実がある ！
新型コロナウィルスの感染状況について、私たちは、正確な事実を海外に発信する必要がある。
三つの重要な事実がある。
第一は、日本政府が発表している、感染者数が、実態の感染者数ではなく、感染確認者数に過ぎないことである。
第二は、安倍内閣による「ここ１、２週間が極めて重要」との表現の意味である。
何に対して「ここ１、２週間が極めて重要」なのかが、問題だが、安倍内閣の念頭に置かれているのは「東京五輪」であって、「日本の国民の生命と健康」ではないということである。
第三は、安倍内閣が、新型コロナウィルスのＰＣＲ検査を、拡大しないことによって、感染者が感染者として確認されず、その結果として、感染が拡大する可能性が、高いことである。
２）安倍内閣は、ＰＣＲ検査の対象を、
「肺炎患者の治療に、必要な確定診断」に限定した ！
2月25日に示された、「基本方針」：https://bit.ly/39aZSWU：は、ＰＣＲ検査について、
「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのＰＣＲ検査に移行しつつ、国内での流行状況等を、把握するための、サーベイランスの仕組みを整備する」とした。
要は、ＰＣＲ検査の対象を、「入院を要する、肺炎患者の治療に、必要な確定診断」に限定したのである。安倍内閣には、「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して、検査を実施する」方針が示されなかった。
３）安倍内閣は、基本方針に 従って、ＰＣＲ検査妨害を実行している ！
安倍内閣は、この基本方針にしたがって、検査妨害を実行している。
立憲民主党の川内博史衆院議員は、衆院予算委員会質疑で、安倍内閣が、北海道で検査妨害を実行している疑いを指摘した。
新型コロナウィルス感染者の8割程度は、軽症者であると見られている。
ＰＣＲ検査の対象を、「入院を要する肺炎患者の、治療に必要な確定診断」に限定すれば、大多数の感染者の確認が、できなくなる。
４）軽症者が、感染を拡大させる可能性は、きわめて高い ！
５）日本の感染確認者は、感染者のなかのごく一部を示している ！
６）厚労省は、本来、推定感染者数を、公表するべきである ！
厚労省は、感染確認者数と別に、推定感染者数を、公表するべきである。
安倍内閣は、３月２日の週から、ＰＣＲ検査を保険適用にする方針を示したが、医師の判断で、保健所を通さずに、民間検査機関に検査を発注することが、認められるかどうか明確になっていない。
この部分が何よりも重要である。
加藤勝信厚労相は、2月17日に、1日あたり、3800件を超える検査が、可能になったことを明言した。
しかし、2月26日の衆院予算委員会で、加藤厚労相は、「２月２８日から２４日の７日間の検査実績は、合計で6300件、平均すると、１日900件（6300件の約24％）である」と述べた。
７）1日あたり、3800件を超える検査が、
可能なのに、実際の検査は、１日900 件だ ！
野党の追及に対して、加藤厚労相は、「どこにネック（障害）があるのか今調べている」
「少なくとも、3800件を超える能力が、あるわけでありますから、それをしっかり活用していく」
と答弁したが、こんな答弁を許すことが、問題なのである。
陣頭指揮する行政機関トップの加藤厚労相が、「どこにネックがあるのか調べている」と言っているのである。加藤厚労相の答弁は、実権のまったくない、お飾り大臣であることを告白しているに等しい。
だが、真実は、この加藤厚労相の答弁とは、まったく違うと推察される。
８）安倍内閣の意向で、加藤厚労相が、
検査妨害を指揮命令している可能性大だ ！
恐らく安倍内閣の意向で、加藤厚労相が、検査妨害を指揮命令しているのである。
検査が保険適用になっても、ＰＣＲ検査対象を、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な確定診断」とする、「基本方針」を、「感染の疑いがある者に対して、検査能力をフルに活用して検査を実施する」方針に、変更することを、安倍内閣に認めさせなければ、事態は変化しない。
保険適用が確認されても、検査拡大が実現しなければ、意味がない。
９）検査拡大が実現しない事を、追究
すべき、野党の存在意義が、問われている ！
野党の存在意義が、問われている。
安倍首相は、２月２９日の会見で、「政府の力だけで、この戦いに勝利を収めることはできない。
一人一人の国民の理解と協力が欠かせない」と述べたが、この発言に、安倍首相の倒錯した、民主主義理解が、鮮明に表れている。
安倍首相発言は、新型コロナウィルスとの戦いの主役が、政府で、国民は理解者、協力者であるとの考え方を示すものである。
10 ）安倍首相の発言そのものが、民主主義を冒涜している ！
この安倍首相の発言そのものが、民主主義を冒涜している。
政府が勝手に戦争を始めて、国民は、その戦争の理解者、協力者になるべき、との考えが原点に置かれている。
新型コロナウィルスの問題は、国民の問題なのである。
日本の国民が、新型コロナウィルスの脅威を排除して、恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を、まっとうできるよう、国民の総意に沿って、行動するのが、本来は、政府の役割である。
11 ）国民に対して、政府の行動を理解しろ、
政府の行動に協力しろというのは、筋違いだ ！
政府が、新型コロナウィルスと戦い、国民に対して、政府の行動を理解しろ、政府の行動に協力しろというのは、筋違いである。
そもそも、安倍内閣が、新型コロナウィルスの脅威に対して、適切に対応せず、国内での感染を拡大させたことに、本源的な問題がある。
安倍内閣は、クルーズ船の乗客3711人を、狭い船内に監禁して、爆発的な感染を誘発したのである。
12 ）安倍内閣は、刑事上、民事上の責任を問われるべきだ ！
―以下省略―
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