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安倍内閣は、感染者と非感染者が待合室で同室にしないの理屈で、
ＰＣＲ検査の拡大を阻止している ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/03より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、小中高の一斉休校を
要請し、各種イベントの自粛を要請した ！
安倍首相は、専門家会議が示した、「これから１、２週間が、感染が急速な拡大に進むのか、収束できるのかの瀬戸際である」の言葉を使い、小中高の一斉休校を要請し、各種イベントの自粛を要請した。そのなかで、安倍内閣が実施したのが、３月１日の東京マラソンである。
メディアが提供する、東京マラソンの写真を見る限り、「これから１、２週間が感染のスピードが急速に拡大するか、収束できるかの瀬戸際である」との認識を安倍内閣が保持しているとはまったく思えない。
２）安倍内閣が実施した、東京マラソン
の沿道に、7万人もの市民が集結した ！
東京マラソンの沿道に7万人もの市民が集結したと伝えられている。
写真を見る限り、人と人が、極めて近い距離で、接触するような状況である。
この状況が一定時間維持されていたと考えられる。
屋内ではないが、大規模な濃厚接触を、首都東京で創出したと言える。
学校を休校にしたが、保育所、学童クラブは、対象外である。
３）保育所、学童クラブは、休校の対象外で
あり、満員電車での通勤が放置されている ！
何よりも満員電車での通勤が放置されている。
また、感染が広がっている国、地域からの日本への人の移動を制限していない。
ダイヤモンド・プリンセスの乗客を公共交通機関の利用で帰宅させた。
この乗客の感染が明らかになり、乗客が下船後にスポーツクラブを利用したことも明らかになっている。
乗客はスポーツクラブの利用を制限されていなかった。
４）安倍首相と加藤厚労相の国会答弁は、異なり、閣内不一致だ ！
安倍首相は国会答弁で、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と答弁したが、加藤勝信厚労相は、異なる答弁を維持している。
閣内不一致である。
加藤厚労相は「帰国者・接触者外来」の医師がＰＣＲ検査を行うかどうかを判断するというプロセスを維持する方針を示している。
「帰国者・接触者外来」は、３月２日時点で、全国に844機関しかない。
一つの都道府県に、18しかないという数である。
５）「帰国者・接触者外来」で受診した
数は、2月の1ヵ月間で、2185件だ ！
この「帰国者・接触者外来」で受診した数は、2月の1ヵ月間で、2185件にとどまっている（厚労省に報告があったもの）。
１ヵ月間に「帰国者・接触者外来」１機関が受診した患者の数は平均２．６人に過ぎない。
しかも、その「帰国者・接触者外来」の具体名が公表されていない。
安倍内閣は「帰国者・接触者外来」を支配して、ＰＣＲ検査の拡大を阻止している。
ＰＣＲ検査の拡大を阻止の目的は、感染確認者数を抑制するためである。
６）感染者と非感染者が待合室で同室にしない
の理屈で、ＰＣＲ検査の拡大を阻止している ！
安倍内閣の、この不当な措置を正当化するためのロジックは、「感染者と非感染者が待合室で同室にならないため」のものというものである。
しかし、感染者と非感染者の臨床的区別はつかない。
したがって、現状で、感染者と非感染者は待合室で同室になっている。
このとき、街のクリニックの医師が、ＰＣＲ検査が必要だと判断すれば、このクリニックから検査機関に直接検査を発注すればよい。
７）加藤厚労相の答弁は、ＰＣＲ検査を、
広範に実施する事を、阻止する発言である ！
これが、安倍首相のいうところの、「かかりつけ医などが必要と考える場合、すべての患者が、検査を受けられる十分な検査能力を確保する」というものである。
しかし、国会での加藤厚労相の答弁は、ＰＣＲ検査の発注権限を「帰国者・接触者外来」の医師に限定するというものである。目的は明白である。
ＰＣＲ検査を、広範に実施する事を、阻止することにある。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○丸投げの安倍政権 ！ 新型コロナ基本方針は“国は何もしない”
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/26 16:15より抜粋・転載）
安倍政権は、2月25日、満を持して新型コロナ対策の基本方針を公表したが、フタを開けてみると中身はゼロ、決めたことといえば「国は何もしない」ということのみだった。すべて地方自治体と個人に丸投げした形だ。
専門家会議の議論を経て策定された基本方針について会見で説明した加藤厚労相は、「お願い」「要請」「いただきたい」を連発した。
基本方針は、イベントなどの開催については「全国一律での要請」は否定しつつ、地域や企業に対して「開催の必要性を改めて検討するよう要請する」としている。
要するに「イベント中止」は強制しないが、自己判断で中止してくれ、ということだ。テレワークや時差出勤、休暇取得についても、企業に推進するよう「呼びかけ」するだけ。休校するか否かの判断も都道府県に丸投げしてしまった。
「みんな自己責任でやってくれ」のオンパレードだが、その一方、「勝手に病院に行くな」と呼び掛けている。基本方針は、「風邪症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」とし、「状態が変化した場合に、相談センター又はかかりつけ医に相談」した後に受診するよう要請。
しかし、インフルエンザが流行する時期でもあり、体調に不安を感じる人は大勢いるはずだ。不安を取り除くためにも本来、受診を勧め、検査を促すべきではないのか。
山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「インフルエンザやＢ型肝炎、結核なども最初は新型肺炎と同じように『風邪症状』から始まります。インフルエンザは発症してから４８時間以内に特効薬を服用するのが理想的ですが、それでも厚労省は『自宅療養せよ』と言うのでしょうか。理解に苦しみます。政府は新型コロナにしか目が向いていないのではないか。基本方針全体を見ても、とても『方針』と呼べる代物ではありません。地方自治体任せなのは、失敗した際の猛批判を恐れているからでしょう。これでは『医療』の放棄です」
■「病院に行くな」のデタラメ ！
安倍政権が恐れているのは、東京五輪への影響だ。新型コロナの検査を勧めて陽性患者が増えれば、“五輪中止”の動きが強まっていく。だから「病院に行くな」と求めているのだろう。
加えて、イベントや会合の開催を強く禁止すれば、景気を悪化させることになる。
さらに、受け入れ体制の不備も原因の一つだろう。
国内の感染症指定医療機関の病床数は約1750床。検査を次々と進め、新型コロナウイルスの感染者が増えれば、ベッドが不足するのは明らかだ。
「検査キットが不足しているというが、海外から大量に輸入するなど取得する方法はある。政府がそれをしないのは、陽性患者が増えることを恐れているからでしょう。患者数の“隠蔽”ですよ」
（医療関係者）
前出の中原氏も「患者の総数の把握は対策の大前提」と指摘する。
ウソとゴマカシにまみれた安倍政権は、中国政府のことをバカにできない。
○安倍政治：ウソウソウソ…恥を知らない
“無敵の人”に監視される我々 ！
（www.nikkan-gendai.com：2020/02/26 06:00より抜粋・転載）
最近、公衆電話が着信拒否されるケースが増えた。つながっても相手のスマートフォンに「非通知」だの「不明」と表示され、警戒されて、やはり出てもらえない場合が多い。公衆電話の無効化が加速している。事実上のスマホ携帯義務化である。
私はスマホなど持たない主義だ。便利なあまり全能感にとらわれる醜態はさらしたくないし、通話や移動の履歴を記録され続けるのも真っ平だからだが、そうした発想も生き方も全否定される時代にされてしまったらしい。
がんじがらめの世の中である。街を歩けば監視カメラ網に追尾され、キャッシュレスでポイント還元を受けたら、いつ、どこで、何を買ったかのデータが蓄積・解析されていく。いや、政府にしてみれば、そもそも私たちなど単なる１２桁の番号でしかありはしないのだった。
「時代の流れ」だと人は言う。時にそう割り切ってしまいたくなる自分自身に気づいて驚く。政治権力と巨大資本に一挙手一投足を見張られ、操られるだけの人生を呪いつつも甘受して、すべてに無気力になった老人のイメージと己を重ねたり……。
一方、その政治権力の側はどうか。国会は今日もアベシンゾーのウソ八百劇場だ。「桜を見る会」も検察人事もデタラメ三昧で、追及されてもただ、ただ、ウソ、ウソ、ウソ。
この政権の桁外れな無能は、コロナウイルスに対する無為無策でも実証された。支配欲だけを肥大化させたボンクラ集団が、憲法だ戦争だと分不相応の妄想を抱くから恐ろしい。「身の丈に合わせろ」とは本来、彼らのためにある言葉なのだ。
恥というものを知らない。心の底から軽蔑されていることが理解できない。居直るのが正義と本気で信じ込んでいる幼児性。いわゆる“無敵の人”とは、アベのことだ。
いったい何が起こっているのか。彼我の差は何を意味するのか。
片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく、一切のチェック機能を封殺し、世襲した権力を弄ぶとっつぁん小僧ども。両者が被支配と支配の関係にあり、そのまた上に米国が君臨しているのが日本の現実だ。監視社会の目的はこの構図の徹底なのだと知ろう。
このままなら未来は、肥だめのようなディストピア以外にあり得ない。日本社会のありかた、そこに生きる人間の自由が、今度こそ一から問い直されなければならない。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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