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安倍内閣は、感染者数の確認を、最小化するために、
「工作活動」を行っている ！
安倍政治への地方首長達の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/05より抜粋・転載）
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１）3月9日までに、コロナウイルス感染者の新規確認数が拡大するか ？
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」、との見解を公表したのは,2月24日である。
２月５日から数えて、２週間が終了するのが、３月９日である。残すところ５日間である。3月9日までに、コロナウイルス感染者の新規確認数が、劇的に減少しないと、「感染が急速に拡大する」ということになるのだろう。
２）西浦博教授：北海道の感染者は、940人に上る可能性がある ！
専門家会議のメンバーが、３月２日に記者会見し、厚生労働省の対策班メンバーである、北海道大学の西浦博教授による、「北海道全域で、２月２５日時点で、感染した人が、およそ940人に上る可能性がある」との見方を示した。
北海道で確認された感染者数は、３月２日時点で、77人である。
これと比較しても、実際の感染者数は、確認された感染者数の12.2倍ということになる。
国内での感染者数は、クルーズ船を除いて、３月４日時点で、293名である。
３）3月4日で、国内での感染者数は、3575人の可能性大だ ！
これの12.2倍は、3575人である。
日本国内で、少なくともこの3575人規模の感染者が、存在すると考えられる。
安倍内閣は、ＰＣＲ検査を拡大させない運営を、堅持している。
安倍首相は、２月２９日の記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる、十分な検査能力を確保いたします。」と述べたが、この状況が、すぐに実現する可能性は、ゼロである。
４）安倍内閣は、感染者数の確認を、
最小化するために、「工作活動」を行っている ！
安倍内閣は、ＰＣＲ検査について、引き続き「帰国者・接触者相談センター」で、相談した患者が、「帰国者・接触者外来」で受診し、「帰国者・接触者外来」の医師が、認めた場合にのみ、実施することとしている。
「帰国者・接触者外来」の医師の判断基準は、「入院を要する、肺炎患者の治療に必要な、確定診断のためのＰＣＲ検査」と言う事が、２月２５日「基本方針」：https://bit.ly/39aZSWU：である。
安倍内閣は、東京五輪開催を強行するために、感染者数の確認を、最小化するために、このような「工作活動」を行っている。
５）安倍政権下、ＰＣＲ検査が、保険適用
とされても、「工作活動」を継続する ！
安倍政権下、ＰＣＲ検査が、保険適用とされても、このプロセスは維持される。
「帰国者・接触者外来」は、全国に844機関しかない。
１都道府県当たり、14しか存在しないのである。
この「帰国者・接触者外来」での、受診を認められた患者は、２月１日から３月１日の１ヵ月間の総数で、１機関当たり、2.6人である。
６）ＰＣＲ検査を受けることができたのは、一部の患者のみだ ！
１日当たりの受診者数でなく、１ヵ月間の合計の受診者数が、１機関当たり2.6人なのである。
ＰＣＲ検査を受けることができたのは、さらに、そのなかの一部の患者のみである。
日本には、11万の医療機関があるが、そのなかの844機関だけが、「帰国者・接触者外来」とされ、この医療機関が許可しないと、ＰＣＲ検査が行われない。
日本の確認感染者数を、最小に抑制するために、「帰国者・接触者外来」が、最強の防波堤の役割を果たしている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○安倍政権の新型コロナ対応に“反旗 ！” 地方首長、「従わない ！」
（www.nikkan-gendai.com：2020年3月2日 15:00より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITA：
新型コロナの対応をめぐって、地方自治体の首長が安倍首相に対しカンカンに怒っている。
２月２９日の安倍会見を受けて、千葉市の熊谷俊人市長はツイッターに〈安倍総理、演説もいいのですが、収入保障などについて詳細を早く言って頂きたい。（略）国の保障基準の考え方が示されないと最終案まで詰められません〉と注文を付けた。
◆大野県知事：
埼玉県の大野元裕知事は同２８日、全国の休校要請について「あまりにも唐突。現場を預かる県としてはさまざまな準備が行われないままに突然行われたことに対しては正直、違和感もある」と記者団に語った。
◆佐竹県知事：
秋田県の佐竹敬久知事は、クルーズ船の下船対応について、「国から情報が来ない。非常にやりにくい」と同２６日の県議会で不満をあらわにした。
◆急先鋒は保守王国の和歌山県知事
急先鋒は和歌山県の仁坂吉伸知事だ。県では、体調異変でクリニックなどを受診しても症状が改善されない患者には、肺炎を疑ってウイルス検査をする対応を取ってきた。
和歌山では１日午後２時時点で１３人の感染者が確認されているが、７６０人もの検査をしっかり実施してきたからとも言える。
ところが、同２５日に発表された政府の基本方針は、軽症患者は自宅で療養することを要請。上からの方針転換要請に仁坂知事は猛反発し、同２８日、記者団に「早期発見し重症化させないことが大事。『医者にかかるな』というのはおかしい、従わない」とキッパリ語った。
◆自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成
参院幹事長の地元でガチガチの
自民党の二階俊博幹事長や世耕弘成参院幹事長の地元でガチガチの保守王国。
和歌山県の仁坂知事も自公推薦のおかげで４回連続、当選している。
政府の方針に従わないのは異例のことだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「住民の顔が見える“現場”で仕事をしている首長が、安倍政権のリアリティーのない政策に従わないのは当然です。新型コロナの問題は、住民の命がかかっています。命と引き換えに安倍政権に忖度はできません。責任ある地方の首長のこうした動きは広がっていくのではないか」
ＳＮＳ上では「#安倍やめろ」「#安倍は無能」のハッシュタグがつき、盛り上がっている。
安倍首相に遠慮する情けない中央の与党に代わって、地方から倒閣が始まりそうだ。
○安倍政治：非難ゴウゴウの 新型コロナ休校措置 ！
家計負担1兆円増のデタラメ ！
（www.nikkan-gendai.com：2020年2月29日 15時0分より抜粋・転載）
日刊ゲンダイDIGITAL：
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍政権がいきなり打ち出した小中高の臨時休校に非難ゴウゴウだ。突然の要請に自治体は「場当たり的だ」と怒り心頭で、小学生を抱える共働き家庭では「子どもを放っておけないし、いきなり仕事も休めない」と右往左往。パートタイマーで家計を支える子育て家庭にとっては、休みは収入減に直結する。政府の後手後手対応で感染に怯え、食いぶちまで奪われたらやってられない。
◆新型コロナ感染情報飛び交い …議員会館パニックの自業自得
猛反発を食らった安倍首相は、2月28日の衆院予算委員会で「パートで働く皆さんは休むことになれば、その時の収入が減少する。政府で対応を検討する」とか言っていたが、口先だけだ。
対策として浮上しているのが、従業員向けの休業手当などの一部を補助する雇用調整助成金の要件緩和案。
この助成制度は、業績が悪化した企業が従業員を休業させた場合に賃金や休業手当の一部を補助するため支給する仕組み。新型コロナ禍で経営が苦しくなった企業にも支給する特例措置を１月から実施していて、要件をさらに緩和するという。
「加藤大臣から速やかに実施できるよう指示をいただいており、準備を進めています。ただ、対象は雇用保険加入者です」（厚労省職業安定局雇用開発企画課）
◆雇用保険非加入者は泣き寝入り
正社員は雇用保険に原則加入しているが、パートなどの非正規労働者の場合は一部だ。「加入者の就業形態は『一般』『高齢』『特例』でのみ調査している」（厚労省職業安定局雇用保険課）というが、2007年の厚労省調査によると、雇用保険に加入するパートは４８・１％。非正規労働者全体でも６０・０％に過ぎない。
2018年の非正規労働者は、2120万人（労働力調査）で、平均年収は、179万円（民間給与実態調査）。月給換算で、14万9166円となり、３週間分は、11万1874円だ。
◆１兆円がパーになる計算 ！
家計に入るはずだった、１兆円がパーになる計算だ。
そもそも、弱肉強食の新自由主義に傾倒する安倍政権は、転職しやすい労働市場の構築を成長戦略に掲げ、雇用調整助成金を大幅縮小。転職支援の助成金を拡充する原資に回してきた。内閣支持率急落に焦った揚げ句の弥縫策もスカスカ。国民をナメきっている。
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