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安倍首相の会見：新型コロナの緊急事態、現時点は否定 ！
特措法、宣言要件示さず ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年3月15日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：安倍晋三首相は、三月十四日、新型コロナウイルス感染症の急拡大に備える、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法の成立・施行を受け、官邸で記者会見した。
国民の自由や権利の制限につながる「緊急事態宣言」について、「現時点で宣言する状況ではない」と語った。その上で「必要であれば、手続きにのっとり、実行する」と表明した。
ただ宣言に必要な要件は、具体的に示さなかった。
経済対策の一環としての、消費税減税には、含みを残した。
安倍首相は、現時点で緊急事態を宣言しない理由について、国内の感染者数が、他国に比べ少ないレベルにあることを挙げた。宣言する際は、「専門家の意見を聞きながら慎重に行う」と強調した。
会見を開いて、経緯などを国民向けに、説明する考えも明らかにした。
判断に必要な要件については、「数値、基準を示すのは困難だ」として明示しなかった。
緊急事態宣言は、特措法に基づき、感染がまん延し国民の生活や経済に甚大な影響が及ぶ恐れがある場合に、安倍首相が発令する。
安倍首相は、自民党改憲案に盛り込まれている、「緊急事態条項」の制定と関連し、特措法の緊急事態宣言が、改憲の布石となる懸念が、指摘されていることを聞かれ、「全く別もの。憲法改正は国民が決めることだ」と語った。
小中高校などの一斉休校や、イベント自粛の要請については、十九日に公表を予定している、政府対策本部の専門家会議の見解を踏まえて、解除できるか判断する考えを示した。
感染症の終息時期のめどは、「未知の部分も多く、今は申し上げる状況にない」とした。
月内に予定されている、小中高校などの卒業式は、「安全面での工夫を行った上で、ぜひ実施してほしい」と呼び掛けた。
景気悪化に備えた、追加的な経済対策は、「一気呵成（かせい）にこれまでにない発想で思い切った策を講じる」と強調した。
「所得減少に不安を感じている人への手当ては、速やかに検討したい」と現金給付も示唆した。
与党から提言がある、消費税引き下げについては、提言を踏まえ、さまざまな可能性を想定する」とし、否定はしなかった。
延期論も浮上している、東京五輪に関連し、二十六日に福島から出発する、聖火リレーのスタートに立ち会う意向を表明した。
「感染拡大を乗り越え、予定通り開催したい」と改めて強調した。（上野実輝彦）
（参考資料）
国民を軽視して、権力に従属が、専門家会議の恐るべき正体である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/10より抜粋・転載）
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１）新型コロナウイルス感染症対策
専門家会議の正体を理解すべきだ ！
政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、「何に関しての専門家」であるのかを、知っておく必要がある。
コロナウイルスの感染が拡大している。
この専門家会議が、２月２４日に、「これから１、２週間が（感染が）急速に進むか収束できるかの瀬戸際となる」とした。
３月９日で、専門家会議が示した「瀬戸際の１、２週間」が満了になった。
「瀬戸際」を通過したのだから、どちらのコースに進んだのか、結論が示されなければ、おかしい。
しかし、結論は示されていない。
２）専門家会議ウソ発言：国内での
爆発的な感染拡大は、進んでいない ！
３月９日の専門家会議で、「国内での爆発的な感染拡大は、進んでおらず、何とか持ちこたえている状況」と報告されたと報じられている。
まったく腑に落ちない。安倍内閣は、ＰＣＲ検査を拡大していない。
韓国では、１日当たり1万件のペースでＰＣＲ検査を実施した。
日本では、１日当たり1000件のペースである（韓国並みに検査すれば1日約24000人のペースだ。
人口数で比較すれば、安倍内閣は、韓国の約4％の少ない検査である）。
※補足説明：
韓国の人口数： 2018年は5182万人（日本の約41％の人口）。日本：人口約1億2600万人台である。
３）検査が少なすぎるため、爆発的な感染
拡大が生じているのかどうか、判定できない ！
つまり、爆発的な感染拡大が生じているのかどうか、判定できないのである。
「瀬戸際の１、２週間」という言葉だけが広まったが、そもそも、この言葉に科学的な裏付けがあるのか。
安倍首相は「これからの１、２週間が瀬戸際」という言葉を２週間にわたって使い続け、２週間が経過しても、この言葉を使っていた。
「専門家会議」は、「政府の特殊な事情を忖度する専門家」会議であり、「各種利権を守る専門家」会議ではないか。
４）安倍内閣は、実態を隠蔽して、自分の都合に合う事を、公言している ！
安倍内閣は、会議を前面に押し立てているが、実際には安倍内閣が、自分の都合に合う事を、専門家会議の衣をかぶって、言っているだけなのである。
だから、専門家会議の提示することが支離滅裂なのである。
政府の諮問会議なるものはすべて同じ構図である。
政府の諮問会議のメンバーには、政府が、コントロールできる人物しか配置しない。
５）政府の諮問会議のメンバーは、 安倍内閣従属の人物を選んでいる ！
政府の諮問会議のメンバーは、政府の命令通りに、することを求められる。
その代わりに、メンバー個人、あるいはメンバーが所属する機関に、見返りの財政支援などが行なわれる。
「専門家会議」に与えられた役割＝ミッションは次の三つである。
第一は、東京五輪開催を正当化する流れを創り出すこと。
第二は、ＰＣＲ検査を徹底して抑制すること。
第三は、メンバーが所属する機関が、利益を得ること。
６）「専門家会議」は、安倍内閣従属の三つを軸に動いている ！
この三つを軸に動いている。安倍内閣が構築した、「専門家会議」は、「国民の命と健康を守る専門家」会議ではない。安倍内閣に従属の「専門家会議」だから、そもそも信用できる存在でない。ＰＣＲ検査拡大を訴えてきた、上昌弘氏のテレビ出演が、減少していることの意味を考えるべきである。
７）唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏だ ！
唯一、正論を堂々と述べていたのが、上昌弘氏である。
安倍内閣は、テレビ各局に、上昌弘氏を出演させないように、圧力をかけていると推察される。
安倍内閣に従属のテレビから排除される者こそ、正論を提示する者である。
上昌弘氏が、専門家会議の構造を掘り下げている。
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、コロナ「専門家会議」に物申す（上）
https://www.fsight.jp/articles/-/46603
帝国陸海軍の「亡霊」が支配する、新型コロナ「専門家会議」に物申す（下）
https://www.fsight.jp/articles/-/46604
８）尾身副座長：ＰＣＲ検査を広範に実施しない事を弁明した ！
９）尾身副座長の発言は、検査を感染研等が、するための口実だ ！
10 ）上昌弘氏：実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っている ！
上昌弘氏は、実体上の感染者数は、日本が韓国を上回っていると見ている。
日本では、接触者以外は、患者にしかＰＣＲ検査を行っていない。
感染者のうち、重症化する人の比率は、2割と見られている。
したがって、確認された感染者数の、少なくとも「5倍の感染者」が存在すると考えられる。
11 ）日本では、公表された感染者数の、「5 倍の感染者」の可能性大だ ！
なかには、死亡したあとで、感染が確認される事例すらある。
これらの患者は、医療機関を訪問して、ＰＣＲ検査を求めたにもかかわらず、検査を受けることが許可されず、重症化して、死亡されたものである。
検査を行わずに、感染者を隠して、東京五輪を強行しようというの、安倍内閣の基本判断だと見られるが、民主政治として、これ以上の愚策はない。安倍政治は、「策士策に溺れる」典型例でもある。
韓国は、徹底的な検査を実施しているので、その結果、多数の感染者数が、確認された。
12 ）徹底的な検査を実施していれば、感染者に対して、的確な対応が施される ！
13 ）日本で、市中感染が広がれば、いずれかの時点で、爆発的感染拡大が生じる ！
14 ）専門家会議には、歴史的な経緯、帝国陸海軍との関係が、背後にある ！
15 ）感染研幹部には、731 部隊の関係者が、名を連ねた ！
16 ）慈恵医大の前身は、「成医会講習所」である ！
17 ）医療データとワクチン利権を独占するために、
ＰＣＲ検査の開放を妨害している ！
18 ）安倍・自公体制の正体は、「今だけ、金だけ、自分だけ」である ！
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