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安倍内閣の年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制は、
あり得ない暴挙だ ！
自民党政権・自公政権下、原発利権複合体・原発の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済み以下は、その続きです。
７）菅直人内閣の事実隠ぺいが、明らかである ！
菅直人内閣の事実隠ぺいが、明らかである。
原発メルトダウンの事実を隠ぺいした、枝野幸男氏がいま、新型コロナウイルスに乗じた、政府への独裁権限付与に、全面協力している。
新型コロナウィルスに伴う、緊急事態宣言法定化は、有害無益だが、原子力災害対策特別措置法第15条に基づく、「原子力緊急事態宣言」は、発令されたまま、いまなお解除されていない。
福島では、強引に避難指示解除準備区域での、避難指示が解除されたが、これは、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制するものである。
８）安倍内閣の年間線量20ミリシーベルト
の地域への居住を強制は、あり得ない暴挙だ ！
本来、年間線量20ミリシーベルトの地域への居住を強制は、あり得ない暴挙である。
安倍内閣が、イベント等の自粛要請期間を、10日間ほど延長するとしたのは、３月２６日から予定されている、聖火リレーに合わせたものである。
ＰＣＲ検査を広範に実施しない、安倍内閣は、日本の感染確認者数を、少なく見せるように、人為的にコントロールしている。
本来、感染が拡大するなかでの、聖火リレーなどあり得ない。
９）原子力緊急事態の状況・コロナウイルス
大感染状況下、東京五輪は中止すべきだ ！
フクシマ原発事故は、原子力緊急事態宣言が、発令されたままの状況下で、まったく収束していない。
本来は、東京五輪中止を、速やかに決定するべきである。
原発事故の収束もできずに、東京五輪で騒ぐべき局面でないのである。
フクシマ事故と東京五輪の関係については、
『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”（小出裕章著、径書房）
https://amzn.to/2OAIdzO：をぜひご高覧賜りたい。
10 ）安倍内閣は、福島県の浪江町
や飯館村などで、避難解除を推進した ！
安倍内閣は、福島県の浪江町や飯館村などで、避難解除を推進している。
避難指示解除の要件は、次のものである。
「空間線量率で推定された、年間積算線量が、20ミリシーベルト以下になることが、確実であること」（2015年6月12日原子力災害対策本部決定、閣議決定）
避難指示解除の要件は、「長期的に、年間1ミリシーベルト以下」
と定められていたものを、安倍内閣が、2015年に、「空間線量率で推定された、年間積算線量が20ミリシーベルト以下となることが、確実であること」に、一気に緩和した。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、1960年に、一般公衆の線量限度を、年間5ミリシーベルト程度とした。
11 ）ＩＣＲＰは、一般公衆の年間被曝
許容量を、１ミリシーベルトに引き下げた ！
この基準が長く続いたが、1986年4月のチェルノブイリ原発事故を受けて、1988～1990年に、一般公衆の年間被曝許容量を、１ミリシーベルトに引き下げたのである。
この基準が、現在も存続している。
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）のガイドラインに基づく、環境省の基準は、年間1ミリシーベルトが、公衆被曝の上限である。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 独裁者より怖い、自民党体制・自公体制下 の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに
従って、罪の意識も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
Ⅱ 原子力村の元住民：内藤千百里の告白，
関西電力が歴代首相に永年献金していた事実，
総括原価方式のからくり
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。
政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。
Ⅲ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国
・ウソ宣伝ズサンな設計・隠蔽・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
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