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加藤厚労相は、歪んだ安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視だ ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/19より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、日本の診療機関の0.8 ％
にしか、検査実施の権限を付与していない ！
依然として安倍内閣は、日本に11万以上存在する診療機関の0.8％でしかない851の「帰国者・接触者外来」にしか、検査実施の権限を付与していない。
検査数は、１日平均で1000件でしかない。
日本の感染者数は、少なく表示されているが、これは、大多数の感染者が、検査を受けられず、感染者数として、カウントされていないからである。
８）日本で、肺炎で死亡した人の中に、多数の感染者が、含まれている ！
日本で、肺炎で死亡した人のなかに、多数の感染者が、含まれていると考えられる。
ただひたすら、公表される感染者数を少なく見せることだけに力が注がれている。
ＷＨＯは感染拡大を阻止するためには徹底した検査が必要だと明言している。
加藤勝信厚労相は、自分の利益しか考えない閣僚失格の人物である。
加藤厚労相は、安倍首相から、発表する感染者数の抑制を、求められているのだろう。
９）加藤厚労相は、歪んだ安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視だ ！
加藤厚労相は、歪んだ、安倍指示に服従して、国民の利益を完全に無視している。
加藤厚労相は、安倍首相に取り入る心が優先し、検査妨害による、確認感染者数抑制に励んでいる。
加藤厚労相は、残念極まりない閣僚である。こんな人物が、厚労相では、国民は不幸である。
安倍首相もまったく同じである。
自分の利益がすべてで、国民を犠牲にするような輩にこの国の運営を任せるわけにはいかない。
加藤厚労相は、「診療所の待合室で感染者と非感染者が同室にならないために感染の疑いのあ
る人は帰国者・接触者外来で診察を受けろ」と主張して、ＰＣＲ検査を妨害してきた。
10 ）問題を解決する方法が、ドライブスルー方式での、検査拡充だ ！
しかし、この問題を解決する方法が、ドライブスルー方式での、検査拡充である。
韓国が実施し、米国も実施する。これを阻止する理由がない。
安倍内閣がＰＣＲ検査を阻止するのは、ただひたすら、感染者数を少なく見せるためだけなのだ。
専門家会議は、検査利権に直接かかわる人々の集合体である。
専門家会議は、ＰＣＲ検査を妨害することが、自分たちの利益につながる人々の集まりなのである。
ＮＨＫは、ニュース報道で、検査数が少ないことを伝え、日本のやり方が間違っていないとする専門家のコメントしか紹介しない。
11 ）安倍内閣に従属報道のＮＨＫは、これは完全な放送法違反だ ！
偏向報道・安倍内閣へ従属のＮＨＫは、これは完全な放送法違反である。
放送法に次の規定がある。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
12 ）検査を拡充するべきだと、主張するまっとうな専門家も多数いる ！
安倍内閣がＰＣＲ検査を拡大させないことについて賛成の御用学者が存在するが、検査を拡充するべきだと主張するまっとうな専門家も多数存在する。
両者の見解を紹介するのが中立、公平な番組編集である。
現状のＮＨＫは安倍内閣の広報機関に過ぎない。
ＷＨＯは、徹底的な検査拡充を求めている。
技術的に検査を拡充することを、妨げる要因は存在しない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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