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法の改悪で緊急事態宣言できない事は、本末転倒だ ！
安倍首相・小池都知事・自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/03/31より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）テレビメディアは、一部のグループに
所属する者しか、テレビに出演させない ！
しかし、安倍首相に従属のテレビメディアは、一部のグループに所属する者しか、テレビに出演させない傾向を強めている。
「一部のグループに所属する者」とは、本メルマガ第2573号、「知ってはいけない！専門家会議の恐るべき正体」：https://foomii.com/00050：に記述した、上昌弘氏が指摘した、４つのグループ
「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）
「国立国際医療研究センター」（医療センター）、「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）
の関係者である。
安倍首相は、東京五輪優先で、「感染者数隠蔽」を、強く指揮したと考えられる。
実質上の指揮命令者は、加藤勝信厚労相である。
４つのグループ関係者は、自分たちの組織の利益のために、検査妨害に積極的に協力してきた。
いまなお、権力に媚びるグループの構成員が、懸命に、ＰＣＲ検査を妨害することの、正当性を主張している。悲しみを感じさせる生きざまでだ。
11 ）日本と違い、韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った ！
日本と対照的な対応を示したのが韓国である。韓国は、徹底的な検査拡充に踏み切った。
私は、韓国の方が日本よりも、問題を乗り越えるのは、早くなるだろうとの見通しを記述したが、恐らくこの見通しが、正しかったとの結果に至るだろう。
本来、日本では、ＰＣＲ検査を一気に拡大することは、技術的に十分可能なのだ。
しかし、安倍内閣は、それをやらない。
検査妨害を続けるなかでさえ、日本での感染者数が、急増し始めた。
しかも、新たな感染確認者の多くが、感染経路不明になっている。
日本の大都市圏から離れた県でも、域外に出ていないのに、感染した者が現れ始めている。
12 ）日本の大都市圏から、多数の感染者が現れ始めている ！
海外にも渡航していない、東京、名古屋、大阪近郊にも、訪問していないのに、感染が確認されるケースが見られ始めている。
安倍内閣は、検査を妨害しているから、軽症の感染者は、そのまま普段通りに生活している。
この軽症感染者が、感染拡大の主力になっていると考えられる。
安倍政権下の日本では、今後、感染者数は、幾何級数的に拡大する可能性が高い。
その段階に至って、医療崩壊が現実化する。
悪政・ペテン師政治の安倍内閣に、独裁権限を付与するべきでない。
13 ）新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪だ ！
新型インフル対策特措法改定は、明らかな改悪である。
重要なことは、適正な現状認識を持ち、適正なアナウンスをすることなのである。
１月末の段階で、警戒レベルをマックスに、高めるべきであった。
しかし、安倍内閣は、東京五輪と習近平主席来日を優先して、「無策」を貫いた。
小池百合子東京都知事は、学校に一斉休校を要請したあとの、３月１日に東京マラソンを強行するとの対応を示した。
14 ）安倍首相・小池都知事の政治言動は、支離滅裂・悪政だ ！
３月８日のびわ湖マラソン、名古屋ウイメンズマラソン強行を容認したのは、安倍内閣である。
安倍政治は、すべてが支離滅裂である。現在は、明白な緊急事態である。
この期に及んで、速やかに「緊急事態」を宣言できないことが、誤った法改定による弊害なのである。
法的裏付けと切り離して、「緊急事態」であるとの認識を、共有することが急務なのである。
「緊急事態」を法的事項にしてしまったために、迅速な対応を取ることが、出来なくなっているとすれば、これ以上の本末転倒はない。
（参考資料）
○自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
○右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）。副幹事長：加藤勝信
政策審議会長（山谷えり子）。政策審議副会長（萩生田光一、稲田朋美、磯崎陽輔）
事務局長（鷲尾英一郎）。その他のメンバー（渡辺喜美、浜田靖一、伊吹文明、前原誠司、竹下亘、河村建夫、塩崎恭久、園田博之、山本幸三）
○『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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