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日銀短観：3月の景況感7 年ぶりマイナス ！
新型コロナウイルスが直撃 ！ 宿泊・飲食最悪
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年4月1日東京新聞夕刊）
日銀が、四月一日発表した、三月の企業短期経済観測調査（短観）は、経営者が、今の景気をどう感じているかを示す、業況判断指数（ＤＩ）が、代表的な指標の大企業製造業で、昨年十二月の前回調査から、八ポイント下落のマイナス八となった。マイナスは、二〇一三年三月以来七年ぶりである。
米中貿易摩擦や消費税増税10％、台風の影響で景況感は後退していたが、新型コロナウイルスの感染が追い打ちを掛けた。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、世界中で経済活動が停滞、終息が見えず、経営者の心理は急速に冷え込んでいる。（渥美龍太） ＤＩ（業況判断指数）は、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を差し引いた値で、短観のＤＩは、景気との連動性が強い。
調査は、二月二十五日から三月三十一日に、全国約一万社を対象に実施し、ほぼ全社が回答した。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、五・四半期連続で後退した。業種別では、全十六業種のうち十五業種で悪化した。
自動車が六ポイント下落の、マイナス一七となるなど、造船・重機等、繊維の下げ幅が目立った。
大企業非製造業は、三・四半期連続で下がり、前回から一二ポイント下落のプラス八である。
下げ幅は、リーマン・ショック後の、二〇〇九年三月以来の大きさとなった。
業種別では、宿泊・飲食サービスが、七〇ポイント悪化のマイナス五九で、水準、下げ幅とも過去最悪だった。
中小企業は、製造業の業況判断ＤＩが、六ポイント悪化のマイナス一五で、七年ぶりの低水準である。非製造業は、八ポイント下がって、マイナス一となった。宿泊飲食に加え、レジャー施設運営などの対個人サービス、運輸・郵便の悪化が、目立った。
三カ月後の景気をどうみるかを示す「先行きＤＩ」は、大企業製造業がマイナス11であり、非製造業がマイナス１となり、先行きに対する警戒感も浮き彫りになった。
二〇〇九年十二月以来の低水準だった。
＜解説＞新型コロナウイルスの感染が追い打ち、景気後退不可避 ！
幅広い業種で数値が悪化した、三月の日銀短観の中でも目を引くのは、非製造業の落ち込みだ。米中貿易摩擦などで日本の基幹産業の製造業が苦しむ中、日本経済を下支えしてきたのが非製造業だった。経済の支え手が総崩れの状況となり、「コロナ・ショック」による景気後退が、避けられない状況だ。 （森本智之）
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467 兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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