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無能力・悪政・安倍内閣は、日本を破壊する ！
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/02より抜粋・転載）
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１）〜12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）大蔵省最高幹部の有罪判決を消し去るために、最高裁が動いた ！
これを逆転無罪にするために、長銀事件での有罪判決を、最高裁が逆転させた。
大蔵省最高幹部の有罪判決を消し去るために、最高裁が動いた。
逆転無罪判決を示した判事の一人は、大蔵省出身者である。
政治的敵対者は、刑事司法を用いて、無実潔白であるのに、犯罪者に仕立て上げる。
政権に従属・癒着している、御用コメンテーター、御用官僚は、明白に重大犯罪が存在するのに、無罪放免にする。これが、日本の刑事司法の現実である。
不正が助長される大きな背景になっているのが、政権に従属している、メディアの腐敗である。
14）感染問題でもっとも適正な発言を
示しているのは、上昌弘氏と山中伸弥氏だ ！
新型コロナウイルスの感染問題でもっとも適正な発言を示しているのは、上昌弘氏と山中伸弥氏である。しかし、メディアが、この２名の発言を大きくは、取り上げない。
上昌弘氏と山中伸弥氏は、安倍内閣の失態、適正に指摘しているからである。
メディアの腐敗も、この国をダメにしている、最重要要因の一つである。
しかし、もっとも根本的な問題は、日本の主権者の姿勢である。
主権者は、私たち市民である。
15 ）悪政・ペテン師の政治家を見破るべきなのは、主権者である ！
首相が危機に対応する能力を持っていなければ、被害を蒙るのは、主権者自身である。
主権者は、為政者を交代させる権限を持っている。
どのように財政資金を調達し、どのように財政資金を投下するのかを、決定する本源的決定権を持つのも、主権者である私たちなのである。
危機に際しては、迅速な対応が必要である。
16 ）一人10万円の現金給付、消費税率のゼロを実行させるべきだ ！
民主的政権であれば、一人10万円の現金給付、消費税率のゼロへの引き下げを直ちに実施するべきである。生活保護支給要件を、一時的にでも緩和するべきである。
政策対応を絞れば、１週間で、予算と法律案を策定して、国会に提出して、国会の議決を得ることができる。本来は、その程度の大胆さと迅速さがなければ、危機に対応できない。
17 ）国民が賢明になって、直ちに、安倍政権を刷新するべきである ！
２ヵ月かけて、一世帯にマスク２枚配布では、２枚でなく、おしまいである。
主権者である私たちが、判断して行動しなければならない。
安倍政権を刷新して、迅速・大胆な政策を、直ちに決定して実行する方が、結局は私たちのためになる。急がば回れで、国民が賢明になって、直ちに、安倍政権を刷新するべきである。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やると宣言したのだ。
やはり安倍首相はすごい。
日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、2年半も景気後退局面を経過した。
2014年初から2015年央の景気後退は、消費税増税が主因だった。
2015年央から2016年央の景気後退は、中国株価急落と日本円の急激な上昇が主因だった。
1996年6月に橋本内閣が、消費税増税方針を閣議決定したとき、政府は、景気拡大が、1993年10月から2年半も続いていることを根拠にしたが、これも嘘だった。日本経済は、1994年央から1995年央にかけて、急激な円高等を背景に、景気後退局面を迎えていた。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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