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新型コロナウイルス感染対策の安倍政治への見解・詳報は ？
○与野党の医師議員が“アベノマスクの乱”安倍政権の愚策に決起 ！
（ww.nikkan-gendai.com：2020年4月4日 15時0分）
国内で新型コロナウイルスの感染１例目が判明してから約３カ月。いまだに極度の品薄が続くマスクをめぐり、安倍首相が打ち出した「全世帯に布マスク２枚配布」に世論が怒り狂っているのは言うまでもない。海外メディアにも冷笑交じりで報じられる愚策に業を煮やし、永田町でも医師免許を持つ国会議員が決起。日本医師会をバックに超党派議連を立ち上げた。アベノマスクの乱の様相だ。
1世帯2枚の“アベノマスク” コロナ予防にも疑問符で大炎上
■日本医師会もバックアップ
医師免許を持つ衆参両院議員による超党派議連「医師国会議員の会」が３日、国会内で会合を開催。幅広いメンツが集まった。自民党からは代表世話人の鴨下一郎元環境相をはじめとする１１人。公明党が２人。立憲民主党は阿部知子衆院議員ら２人、国民民主党は２人、日本維新の会とＮＨＫから国民を守る党はそれぞれ１人。共産党の小池晃参院議員や無所属の桜井充参院議員もメンバー入りしている。
「この１カ月、政府の後手後手対応には本当にイライラしてきた。マスク２枚配布はいわばトドメ。こんな政府には任せていられないと、党派を超えて、１、２日で話がまとまった」（中堅議員）
日本医師会もこの動きをバックアップ。会合では横倉義武会長が挨拶に立ち、日医の要望が共有された。▼新型コロナ相談外来の公設▼医療従事者の安全を守る防護品の確保▼ＰＣＲ検査の拡充▼採血で行う抗体検査の実施▼重症患者増大に備えた人口呼吸器の確保――などで、政府のモタモタで医療現場が抱える課題がズラリ並んだ。
議連に加わった無所属の中島克仁衆院議員はこう言う。
「新型コロナの感染拡大を受け、党派関係なく医師同士で話す機会が増える中、医療現場を知る人間が国会にもいるのですから、政府に対して強い提言をすべきだとまとまった結果です。
週末に地元（山梨１区）で外来診療をしている立場からすれば、自分が感染源になる恐怖を当初から感じ、危機感を抱いていた。政府の専門家会議が〈オーバーシュートが起こる前に医療崩壊が起こる〉と提言したのは最大限の警告。それなのに政府の動きは鈍い。布マスク２枚配布はトンチンカンで的外れとしか言いようがありません。世間の空気を読み違えすぎている。与野党の医師が結束し、動かざるを得ない状況なのです」
この安倍政権に「日本が戦後経験したことのない国難」の対処は無理である。
衆目の一致するところなのだから、一刻も早く引きずり降ろすしかない。
○コロナ対策の休業補償 ！ あからさまな夜職差別に批判殺到 ！
（ww.nikkan-gendai.com：2020年4月4日 15時0分）
あまりにも露骨な夜職差別に批判が噴出している。新型コロナウイルス対策の一斉休校の影響で、仕事を休んだ保護者に支給される休業補償。有給休暇を取得した会社員には勤務先に最大日額8330円、仕事を失ったフリーランスには4100円が支給されるが、キャバクラ嬢やホストなどの接待を伴う飲食店で働く人は、暴力団員と同列に対象外とされた。性風俗店のセックスワーカーも排除された。
◆1世帯2枚の“アベノマスク”コロナ予防にも疑問符で大炎上 ！
子育てしながら夜職に就く保護者は、苦しい生活を強いられているケースが少なくない。コロナはヒトを選ばない。政府の後手後手によって、ますます窮地に追い込まれる市民を国が見捨てるのも同然。ネット上では批判の嵐だ。
〈人道上絶対に許されません〉
〈一番支援の必要がある業界だ〉
〈風俗もキャバクラもホストもBARも全部職業として成り立っているのに、こういう時は除外される〉
タレントのラサール石井氏も〈商売は暗に認めておいていざとなったら差別する。江戸時代と同じじゃないか。接客業も風俗も国が認めて営業しているなら立派な職業。税金だって払っている。公的助成にふさわしくないとは何事だ〉とツイート。映画監督の想田和弘氏も〈許されぬ差別であると同時に、むしろ感染拡大を助長する愚策。経済的に切迫した人は働き続けますよ。生きるために〉と書き込んでいたが、生活のために働かざるを得ない家庭も出てくる。外出自粛をいくら要請したって無駄骨だ。
◆厚労省「雇用を伸ばすのは不適切」
夜職差別の理由は何なのか。どんな根拠に基づくのか。
「性風俗業や接待を伴う飲食業は従来から雇用助成金の対象外となっていて、今回も同様の措置です」（厚労省職業生活両立課）
しかし、雇用調整助成金の支給対象は特例で非加入の非正規労働者にも拡大されている。
「雇用調整助成金による公的支援は雇用の改善や安定を目的としています。たとえ、風営法の規制に従い、合法的に営業していても、こういった職種で雇用を伸ばすのは適切でないということです」
（職業生活両立課）
セックスワーカーを支援する当事者団体「SWASH」は２日、厚労省に見直しを求める要望書を提出した。代表の要友紀子氏が言う。
「今の状況は、どの分野の雇用を伸ばすとか、伸ばさないという話ではありません。人間が生きるか、死ぬかという生存権の問題です。助成金の活用が難しいのならば、別の方法で支援が行き届くようにしてほしい。夜の外出自粛要請などで仕事が激減する中で、助成金まで対象外にされ、どうしていいのかわからないセックスワーカーの相談が増えています」
加藤厚労相は４月３日の会見で、「取り扱いを変える考えはない」と一蹴。
オトモダチしか大事にしない安倍政権には、馬の耳に念仏なのか。
○首都封鎖で5兆円超の経済損失 ！ …コロナ恐慌で「遷都構想」が急浮上 ！
（ww.nikkan-gendai.com：2020年4月4日 9時26分）
コラム【コロナショックが招く連鎖不況】
米シェール企業倒産 コロナが招くリーマン酷似の金融危機
３月下旬にトヨタ自動車とＮＴＴが業務・資本提携を発表し、2000億円規模の相互出資を表明した。
2021年には、静岡県にあるトヨタの工場跡地に、「スマートシティー」を建設する予定とも明かした。
スマートシティーとは、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）、再生可能エネルギー、環境に配慮した交通システムなどを駆使した“新しい街”だ。
日本を代表する大手２社が手を組んで“新しい街”づくりに動き出す。
「その意味は大きいと思っています。実は、両社のスマートシティー構想をきっかけに、兜町界隈で別の新しい街づくりが話題に上っています。新型コロナの感染拡大がもたらす首都移転です」
（市場関係者）
東京の首都機能を移転させる“遷都構想”が市場のテーマになりつつあるというのだ。
「過去の遷都を調べると、疫病がきっかけになるケースが見られます。奈良時代に、平城京から京都の長岡京に遷都したのは、寺院勢力の影響を排除するためと、都の衛生状態が劣悪になったためといわれています。長岡京から平安京への遷都は、疫病が理由だったとの説があります。感染症の蔓延は遷都を連想させるのでしょう」（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）
これまで遷都は何度となく取り上げられてきたテーマだ。
1990年に国会で「国会等の移転に関する決議」がなされ、1992年には「国会等の移転に関する法律」が成立。1999年には「国会等移転審議会答申」が出された。
答申は移転先候補を３つに絞っている。栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域だ。
新首都の在り方に、新しいネットワークシステムの構築や、環境への配慮などを挙げている。
「新型コロナ感染拡大の終息は見えませんが、経済へのダメージは計り知れません。日本経済をどう立ち直らせるか。遷都の経済効果は膨大です。東京一極集中を是正するためにも今後、考えなければならないテーマです」（清水秀和氏）
首都直下型の大地震はいつ発生しても不思議ではない。
新型コロナがもたらす首都封鎖による経済損失は５兆円を超すとの試算もある。
1990年代に遷都が話題になった時、移転費用は、10兆円規模と見積もられていた。
「自民党は経済対策として財政支出20兆円、事業規模60兆円を提言しましたが、遷都効果はもっと膨大でしょう。スケールにもよりますが、100兆円規模の経済効果が期待できるかもしれません」（前出の市場関係者）
新型コロナの感染拡大に終息は見えず、コロナ恐慌は深度を増すばかりだ。連鎖不況を食い止めるには、市場が囁く遷都も選択肢のひとつかもしれない。
○国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/01より抜粋・転載）
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◆国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある ！
国会議員には、現下の局面で実行するべき、三つの重大事項がある。
第一は、現状に対する危機意識を共有することである。
新型コロナウイルスの感染拡大の現状は、明らかに「緊急事態」である。
インフル特措法を改悪して、「緊急事態」を法律事項にしてしまった。
そのために「緊急事態」であるのに、「緊急事態」であるとの認識を、共有できない状況が生み出されている。
第二は、ＰＣＲ検査体制の拡充である。
◆コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を拡大すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、ＰＣＲ検査を、全面的に広げる必要がある。
軽症、無症状の感染者が、多数存在すると考えられる。
検査を広げなければ、この感染者を確認できない。
感染を確認しないから感染拡大が促進されている。２月３日に帰港した、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員に対して、安倍内閣はＰＣＲ検査を渋り抜いた。
◆安倍内閣は、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている ！
安倍内閣は、それから２ヵ月の時間が経過するのに、今なおＰＣＲ検査拡大の妨害を続けている。
安倍内閣の政治言動は、万死に値する愚行と言うほかない。加藤勝信厚労相の責任は重大である。
第三は、コロナ経済対策を直ちに決定して実施することである。
コロナ経済対策においては、「迅速」、「簡素」、「直接」の三要件を基準に対応するべきである。
米国は、２兆ドル対策を一気呵成に決定して、実施に移した。
安倍内閣の対応は、最低・最悪である。安倍首相達は、言葉だけで実行がない。
◆直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付だ ！
直ちに実行するべき事は、「消費税廃止」と1人10万円の一律給付である。
１年間の必要費用は、消費税で22兆円、給付金で、12兆円である。
60兆円の経済対策としているのだから、直ちに、この二つを決定して、４月から実施するべきである。
迅速に実施するには、簡素にする必要がある。
だから、税率ゼロ、一律10万円支給を決定するべきである。
国会審議では、野党は、この三点を厳しく問い、結果を引き出すことが必要なのである。質問をして反論され、「この点を踏まえて検討いただきたい」で、質疑を終えるなら、質疑をする意味がない。
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