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「消費税率ゼロ」と「一律10 万円の給付」の施策を実施すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/15より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国民への一律給付によって、危機に対する意識が、共有される ！
条件設定のない、国民への一律給付によって、危機に対する意識が、共有される。
公務員に対する、給付への批判が強いなら、公務員だけ給付の対象から外す、という選択肢はあるだろう。
しかし、コロナで所得が減少しない労働者は、公務委員以外にも存在するから、これも水平的な不公平感を生み出す理由に、なってしまう。
年金生活者への給付をしない、との意見もあるが、年金生活者も、コロナによって深刻な影響を受けている。
各種の必要物資の価格は、高騰しており、年金生活者に対しても、給付金を支払う必要性は高い。
この意味で、条件を設定せずに、給付金を一律給付することが、適正である。
７）一括処理する事務センターを準備して、一括対応を行うべきだ ！
事務処理を円滑にするために、オンラインまたは郵送による、入金口座の通知を、一括処理する事務センターを準備して、一括対応を行うことが有効である。
もうひとつ有効な施策が、「消費税率ゼロ」への引き下げである。
「消費税率ゼロ」にすれば、所得の少ない世帯への、恩恵が大きい。年間22兆円の施策になる。
すべての国民に、「一律10万円の給付」は、13兆円の施策である。
８）「消費税率ゼロ」と「一律10万円の給付」の施策を実施すべきだ ！
「消費税率ゼロ」と「一律10万円の給付」の施策は、合計で35兆円の生活支援策になる。
生存権の保障には、生活保障＝生活保護を活用するべきである。
生活保護受給要件を、一時的に緩和すべきである。
居住用財産を保有する者も、生活保護受給の対象に含めるべきである。
生存権の保障を、生活保障＝生活保護制度活用を、軸にすることを、確認するべきである。
９）ＰＣＲ検査拡大の妨害に対する批判が、全面的な広がっている ！
加藤勝信厚労相が主導してきた、ＰＣＲ検査拡大の妨害に対する批判が、全面的な広がりを示している。これまで、ＰＣＲ検査拡大の妨害を擁護してきた、御用発言者は、誤りを認めるべきである。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、検査を拡充することが、必要不可欠である。
軽症感染者が、感染拡大の主因になっている。
加藤勝信厚労相が主導してきた、ＰＣＲ検査拡大の妨害では、軽症感染者を特定できない。
10 ）安倍内閣は、発生したクラスターの感染経路
上の、濃厚接触者にしか、検査を行わない ！
加藤勝信厚労相が主導してきた、「クラスター対策」では、発生したクラスター（小規模な集団感染や感染者小集団の事）の感染経路上の、濃厚接触者に対してしか、検査を行わない。
ところが、新たな感染確認者の7割から8割が、感染経路不明の感染者になっている。
確認されるクラスター外の感染者が、圧倒的多数になっているのである。
したがって、ＰＣＲ検査を一気に拡充して、軽症あるいは無症状の感染者を特定して、この感染者による感染拡大を防がなければ日本における感染拡大を抑止することが不可能になっている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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