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堕落した野党を見切り、改革政策連合で、政権を奪取すべきだ ！
れいわ新選組の改革政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/15より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）1日に2000件しか検査を実施しない事は、悪政である ！
ＰＣＲ検査能力を1日2万件に引き上げても、1日に2000件しか検査を実施しないのなら、検査能力は、意味を持たない。
ＰＣＲ検査妨害の非を認めて、検査拡充に、方針を転換するべきことは明白である。
検査拡充を指揮するのが、本来、厚労相の責務である。
厚労相が陣頭指揮し、ＰＣＲ検査をこれまでの「検査拡大妨害」から「検査拡大推進」に転向するべきである。
野党は徹底して、検査拡充を、加藤厚労相に詰め寄るべきである。
2 月29 日に、安倍首相が記者会見で、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いた
します」と、述べてから、１ヵ月半の時間が経過した。
12 ）すべての患者が、ＰＣＲ検査を受ける
事ができるようには、全くなっていない ！
しかし、いまなお、「身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰ
ＣＲ検査を受けることができる」ようには、まったくなっていない。
安倍内閣の正体は、無能極まれりという状況である。
惨憺たる安倍内閣の現状を踏まえて、安倍政権刷新を、真剣に考えなければならないが、野党陣営のお粗末な対応が、続いている。野党の堕落が、与党の失態の援護射撃になっている。
13 ）山尾志桜里議員などが、新党を創設するのが良策である ！
立憲民主党を離党した、山尾志桜里議員などが、石垣のりこ議員などに呼びかけて、新党を創設するのが良策である。
この新党が、共産党や山本太郎氏ら（れいわ新選組）と連携して、「革新政権樹立」を目指すべきである。
改革的政策を軸に、主権者と政治勢力の結集を図るべきである。
「政策連合」による、政権樹立を実現するべきである。
既存野党は、野党の地位に安住することを、優先しているようにしか見えない。
14 ）安倍内閣は、「年金制度改悪法案」
・「種苗法改悪法案」を国会に上程している ！
この危機に乗じて、安倍内閣は、年金支給開始年齢を、75歳からにすることを可能にする、「年金制度改悪法案」や日本農業を、完全にハゲタカ支配下に置くための、「種苗法改悪法案」を国会に上程している。
立憲民主党の安住淳国対委員長は、自民党と談合して、これらの悪法案を、拙速審議することを受け入れている。このような野党の堕落が、日本の危機を招く、重要な一因になっている。
15 ）すべての対応を、コロナ対応に限定
する事を、与野党でまず決定すべきだ ！
キャパシティーが制約される、国会においては、すべての対応を、コロナ対応に限定する事を、与野党でまず決定すべきである。各種重要法案を審議する余裕はない。
野党が、各種重要法案の拙速審議を容認することは、野党も売国勢力の一味であることを自認するものである。ＰＣＲ検査を一気に拡充するべきである。
国民生活を支えるために、「10 万円の一律給付」と「消費税率ゼロ」を即時実施するべきである。
生存権を保障するために、生活保障を確実に実行するべきである。
国会の役割を、これに限定するべきである。
各種重要法案審議を、コロナ収束後に先送りすることでの、与野党合意を形成するべきである。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！最低賃金時給・1500円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。
原発事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充をします。
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、◆DV問題
―以下省略―
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