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  新型コロナ、世界の死者15万人超す !   被害拡大の勢い衰えず !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13730.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 4 月 20 日 15:11:18: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

 新型コロナ、世界の死者15万人超す !被害拡大の勢い衰えず !

     新型コロナウイルス感染拡大の深層・真相は ?

(www.chugoku-np.co.jp:中国新聞:2020/4/18 6:02)

◆感染者は220万人超 !

ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルス感染症による死者が、4月17日、世界全体で、15万人を超えた。16日に14万人を上回ったばかりで、被害拡大の勢いは衰えていない。感染者は、17日に世界全体で、220万人を超え、増え続けている。

 死者は、3月20日に1万人を上回って以降、4月2日に5万人、10日に10万人を超え、増加のペースが急加速。14日に12万人を上回ってからは連日、1万人以上が上積みされている。
 死者数が3万人を超え最多の米国は一国で約20%を占めており、欧米での被害が依然として深刻となっている。

◆新型コロナウイルスの感染者が多い国:( )内は死者数:

2020年4月18日現在:

米国:70万6779人(3万7079人)、スペイン:19万2920人(2万0043人)
イタリア:17万2434人(2万2745人)、ドイツ:13万8449人(4154人)、
英国:11万4217人(1万5464人)、フランス:10万9252人(1万8681人)、
中国本土:8万2719人(4632人)、イラン:8万0868人(5031人)、
トルコ:7万8546人(1769人)、ベルギー:3万7183人(5453人)。

(参考資料)

○新型コロナウイルスの流行に伴って

    「陰謀論」が広まることがなぜ危険なのか?

(gigazine.net:2020年03月22日 12時00分)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、インターネット上では出所不明なものも含めてさまざまな情報が飛び交っています。中には「新型コロナウイルスは人為的に作られた」という陰謀論まで拡散される事態となっており、心理学の専門家が「新型コロナウイルスの流行は陰謀論の普及を後押しする危険がある」と警告を発しています。
◆米国・CIAが作成した生物兵器だ !

世界中に混乱をもたらす新型コロナウイルスについては、「巨大な力を持つ何者かによって拡散されている」「新型コロナウイルスは中国との戦争を行うために中央情報局(CIA)が作成した生物兵器である」「ビル・ゲイツ氏が新型コロナウイルスの流行に関与している」といった陰謀論がささやかれています。また、「アメリカとイギリスの政府がワクチンからお金を稼ぐために、わざと新型コロナウイルスを持ち込んだ」という説を信じる人もいる模様。

◆陰謀論を信じる人は、増えていました !

こういった陰謀論の多くは、およそ信じる人がいないバカげたものだと見なされがちですが、実際には、新型コロナウイルスが流行する前から「世界を動かす巨大な力が存在する」などの陰謀論を信じる人は増えていました。

2019年に行われた(PDFファイル)調査では、スペイン人の回答者のうち16%が「ヒト免疫不全ウイルス(HIV)は秘密の組織によって作成され、拡散されたものだ」という陰謀論を信じており、フランス人の27%とイギリス人の12%が「ワクチンの悪影響に関する事実は意図的に隠ぺいされている」と信じていたとのこと。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う陰謀論の普及に関して、ノーザンブリア大学で心理学の上級講師を務めるDaniel Jolley氏とマインツ大学の心理学研究者であるPia Lamberty氏は、「医療に関連する陰謀論の普及は、新型コロナウイルス感染症の流行と同じくらい社会にとって危険である可能性があります」と指摘しています。

2017年の研究では、「陰謀論が普及するタイミングは、社会危機に関連していることが多い」と示されています。テロ攻撃や急激な政治的変化、経済危機といったイベントに直面した人々は、将来が不透明な現状をどうにか理解したいという欲求が強くなるため、「世界の真実」について語っているように思えてしまう陰謀論が普及しやすいタイミングだそうです。

◆陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミング !

そのため、新型コロナウイルス感染症の流行によって社会的な不安が高まっている状況も、陰謀論が普及するには、打ってつけのタイミングだといえます。同様の状況は2015年から2016年にかけてジカ熱が世界的に流行した際にも発生し、「ジカウイルスは自然発生したものではなく、生物兵器である」という陰謀論が広まりました。

公衆衛生上の危険性が高まった場合に重要なのは、人々が医療専門家や公的機関の呼びかけに耳を傾け、健康危機に社会が一致して対処することです。しかし、陰謀論を信じる人は一般に医師や政治家、製薬会社、公的機関といった「権力のあるグループ」を信頼しないため、医学的アドバイスに従う可能性が低くなってしまうとJolley氏らは指摘。

医療に関する陰謀論は、医療当局への不信感を高めるという研究結果も示されており、陰謀論を信じる人々は、公式なアドバイスよりも「陰謀論に基づいた自己防衛」に走りがちだとのこと。医学的な陰謀論を信じる人は、ワクチン接種を受けたり抗生物質を使用したりする代わりに、通信販売で購入したハーブのサプリメントを服用する傾向があります。

また、同じ陰謀論を信じるグループが推奨する、非医学的なアドバイスに従いやすいそうです。
新型コロナウイルス感染症の予防策としては、こまめな手洗いや危険な国や地域から帰国した後の自己隔離などが推奨されていますが、陰謀論を信じる人は、こういったアドバイスに従う可能性が低くなります。むしろ反対に、こうした予防方法に否定的な態度を取って間違った治療法を実践した結果、ウイルスが拡散する危険性を高めて周囲の人を危険にさらしかねないとのこと。

また、医療に関する陰謀論は、社会コミュニティの分断をもたらす危険性もあるとのことで、Jolley氏らはかつてヨーロッパでペストが流行した際に「ユダヤ人がペストを引き起こした」という説が広まった結果、大勢のユダヤ人が、スケープゴートとして、迫害や虐殺の対象になったことを指摘。

既に新型コロナウイルス感染症の拡大によって、アジア人やアジア系の人々が、差別の対象となりつつあり、危険な状態だとJolley氏らは考えています。
陰謀論の普及を阻止する手立てとしては、陰謀論を否定するキャンペーンを行うことに、陰謀論の普及を阻止する可能性があるほか、フェイクニュースを扱ったゲームをプレイすることで、フェイクニュースにだまされにくくなることがわかっています。

◆Jolley氏:陰謀論の拡散を阻止すべきだ !

Jolley氏らは「陰謀論は、社会にとって有害なものです。陰謀論は人々の健康に関する選択に影響を与えるだけでなく、異なるグループの相互関係を妨害し、陰謀の背後にいると思われる人々に対する敵意と暴力を増加させます」と述べ、政府は、新型コロナウイルス感染症の拡大を阻止するだけでなく、陰謀論の拡散を阻止するための行動も起こすべきだと主張しました。

○「米軍ウイルス持ち込み」の根拠は?

     新型コロナウイルス感染源めぐる米中舌戦

(www.businessinsider.jp:2020年3月26日午前5時) 

岡田充 [共同通信客員論説委員]:
新型コロナウイルス「COVID-19」の発生源をめぐる米中「舌戦」が止まらない。
トランプ米大統領や高官が「チャイニーズ・ウイルス」「武漢ウイルス」と呼ぶと、中国外務省高官は、「米軍が武漢に持ち込んだかもしれない」とツイート。「中国が責任回避している」と批判する論調が目立つが、中国側の主張は全く根拠のない主張なのか。
発生源論争の根拠と狙いをまとめた。

◆中国・武漢の「軍人オリンピック」

「感染源は分かりません。だが、2019年10月末に湖北省武漢で行われた世界軍人オリンピックに参加した米軍軍人5人が、原因不明の伝染病にかかり、武漢で治療を受けたのが(米軍持ち込み説の)根拠の一つかもしれません」
こう主張するのは、現代中国が専門の矢吹晋・横浜市立大名誉教授。3月19日、参議院議員会館で開かれたコロナウイルスに関する緊急シンポジウム(主催・国際アジア共同体学会)で、「米軍持ち込み説」についてこう述べた。

◆手袋を着用する米軍人

ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」をランセット論文は否定する。
日米など西側SNSでは、中国が武漢を封鎖した2月末ごろから、ウイルスが「中国の生物化学兵器施設でゲノム加工によってできた生物兵器」とする「陰謀論」が飛び交った。
矢吹氏はまず、この陰謀論に対して英医学専門誌「ランセット」(1月24日付)に掲載された中国の専門家の論文などを紹介した。

その内容は、
・ウイルスの遺伝情報(ゲノム)分析の結果、ウイルスが 「ゲノム加工、ゲノム操作 」によってできた生物兵器とする「陰謀論」に根拠はない。
・世界保健機関(WHO)の「グローバルデータベース」に、2月12日までに報告された93種のウイルスのゲノム分析の結果、武漢から広がったウイルスは「他地域から伝えられ拡散したもので、海鮮市場は発生源ではない」と主張した。
中国側は「陰謀論」を否定し、さらに発生源も「海鮮市場ではない」と否定している。

◆米国・インフル患者が既に感染という説

シアトルのドライブスルーでインフルエンザとCOVID2019の検査をする看護師。
シアトルのドライブスルーでインフルエンザと新型コロナウイルスの検査をする看護師。
矢吹氏はこの2点を踏まえた上で、「米軍持ち込み説」の根拠を説明した。

第1に挙げたのは、エボラウイルスなど細菌研究をする米メリーランド州フォート・デトリックの米陸軍研究機関「細菌・生物兵器研究所」が2019年7月、汚染水漏れを起こし閉鎖された事例。ニューヨーク・タイムズ(8月5日付)は汚染水漏れによる健康被害は報告されていないと伝えたが、一方で「同研究所で働いていた研究者は、2001年上院議員らに送り付けられた『炭疽菌事件』で、炭疽菌を送った疑いがもたれ、2008年に自殺している」と書いた。

第2は、2019年冬からアメリカで猛威を振るっているインフルエンザ感染者が3月中旬までに3400万人にのぼり、2万人近くが死亡した事例。矢吹氏は患者の中に、新型コロナウイルスに既に感染していた患者がいたと指摘した。

これについては、米疾病対策センター(CDC)のロバート・レッドフィールド所長が3月11日の米下院証言で、「インフルエンザウイルスによる死亡と診断された人のうち、実はコロナウイルス感染が原因だったケースがあった」と証言している。
軍人オリンピック開会式での様子。

そして第3が、「世界軍人オリンピック」に参加した5人のアメリカ選手が「輸入伝染病」に感染し、武漢の病院で隔離治療を受けていた事例。武漢市の党機関紙「長江日報」は2019年11月7日、米軍人2人が退院した様子を写真付きで報道している。

「世界軍人オリンピック」は、1995年9月ローマで第1回大会が開かれてから4年ごとに世界で開かれ、武漢大会は第7回。世界109カ国・地域から9300人余りの軍人が参加。アメリカからも369人が参加した。ただ矢吹氏は、「米兵士が意図的にウイルスを持ち込んだわけではない」とみる。

◆米兵のゲノム分析の可能性

矢吹氏は、この3つがどのように関連しているかを明らかにしていない。「細菌・生物兵器研究所」の汚染水漏れが、アメリカでの肺炎や新型コロナウイルスの感染拡大につながった証拠もない。
ただ外務省高官の趙立堅・新聞局副局長が「米軍が持ち込んだ可能性」に言及した以上、それは単なる「個人的見解」ではない。趙氏が上部の「お墨付き」を得て書いているのは間違いない。

矢吹氏は、「米軍兵士らのウイルスのゲノム分析から、中国側はコロナウイルス感染の証拠を握っているのでは」とみる。だがそれが、武漢での爆発的感染につながる「決定的証拠」かどうかを明らかにする材料はない。中国側がそうした証拠を明らかにしない理由について、矢吹氏はこう説明する。

「アメリカだけでなく中国も細菌・生物兵器の研究をしています。詳細を明かせば、能力を相手側に知られる結果になるから、手の内は明かせません」
パナソニックが考えるこれからのウェルビーイング
大統領選に向け自身への批判をかわす、ドナルド・トランプ米大統領
トランプ氏は有権者の批判の矛先を、自分から中国に向けようとしている。
ではなぜ、トランプ氏はこの新型コロナウイルスに関して執拗に「人種差別的」表現にこだわるのか。

大統領は、初動段階で「民主党の新たなデマ」などと状況を軽視する発言をし、それが大統領選にマイナスの影響をもたらしかねないと考えているためだ。矛先を「中国」「武漢」に向けることで、有権者のトランプ批判をかわす狙いである。―以下省略―

◆中国・武漢は感染源ではない

新型コロナウイルスについては分からないことが多い。英医学誌やWHOデータ、米議会証言などに基づく「矢吹説」から言えるのは、感染源は不明だが、武漢の海鮮市場ではない
アメリカの肺炎患者の中にコロナウイルス感染者がいた可能性があるの2点である。
生物学者の福岡伸一・青山学院大教授も「週刊文春」(3月5日号)の対談で、こう述べている。

「ウイルスは武漢から突然現れ、地震の揺れが伝わるように世界に拡大したように見えるが、それは誤解」「武漢以外にもウイルスはいて、世界中を彷徨っていたのでは」
無責任なレッテル貼り回避を、中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏
中国の呼吸器疾患の専門家の鐘南山氏は3月18日、広州で開かれた記者会見で、「発生源が武漢であることを示す証拠はない。分子生物学やウイルス進化の研究によって将来、発生源について答えが出るだろう。はっきりしない前に結論を下すのは無責任」と述べた。

習近平国家主席も3月16日、共産党理論誌に「病原体がどこから来て、どこへ向かったのか明らかにしなければならない」と、発生源究明を主張した。
これが発生源に関する現段階の「中国公式見解」と考えていい。要は、いまは感染源論争している場合ではない、「中国ウイルス」「武漢ウイルス」などと無責任なレッテルを貼るべきではない、と言っているのだ。

感染拡大がほぼ止まった中国は、舌戦の矛を収めようとしているように見える。一方、アメリカでは感染が急拡大し、大統領選情勢にも影響するだけに、トランプ政権がそれに応じるかどうかは定かではない。

 

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