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安倍政権の新型コロナウイルス感染対策について、野党の見解・詳報は ？
○「10 万円一律給付は評価。
収入激減への給付、休業要請や自粛要請に対する補償措置に言及なく、
引き続き強く求める」福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党・2020年4月17日)
福山哲郎幹事長は、4月17日夜、新型コロナウイルス感染対策の特措法に基づく緊急事態宣言の対象区域を全都道府県に拡大したことについてを受け、同日行われた安倍総理の会見後、記者団の取材に対し次のように発言しました。
10万円の一律給付が実現したことは、野党がずっと主張してきたことであり評価したい。
しかしながら、収入が激減した人たちに対して給付するはずだった30万円については何ら言及がなかった。10万円と30万円は明らかに役割が異なっており、存続するべきだ。
また、休業要請や自粛要請に対する補償措置については何ら言及もなく、引き続き改めて編成する補正予算に盛り込むよう強く求めていきたい。
一方で、全国に緊急事態宣言の対象を広げたが、もともと専門家が主張していた3つの指標との関係がまったくわからなくなった。
今後、5月6日に緊急事態宣言が解除されるのかどうかについてはぎりぎりではなく、前もって専門家の意見を聞き、早めに国民に告知すべきだ。5月6日時点での解除は難しいと考えているが、総理にはその点の危機意識が感じられなかった。
これまで野党が主張してきた検査センターの設置についてもようやく言及があったが、以前総理の言及した2万件の検査実施も実現しておらず不信感は強い。
補正予算の編成し直しにより、現金の給付が遅れたことや、検査の拡大、医療機関への医療機材の提供なども含め、すべてにわたり後手後手に回っている。
○【玉木代表会見】「所得に関係なく、 一律10万円の給付を」政府に
速やかな決断を要請 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年04月15日）
玉木雄一郎代表は、4月15日、党本部で定例の記者会見を開いた。
「１４日にＩＭＦ（国際通貨基金）が日本の経済見通しを−５．２％と発表した。国民民主党は１カ月以上前からリーマンショック級の−５．５%の成長率になると想定し、３０兆円の緊急経済対策を提案してきた。
その柱が全国民への一律１０万円の現金給付だ」と強調した。自民党二階幹事長や公明党山口代表が相次いで同規模の給付を安倍総理に要請した報道に触れ、「所得制限なく、全国民に一律１０万円を『感染拡大防止協力金』として、現金給付すべきだ」と政府に速やかな決断を要請した。
政府が緊急事態宣言を発出してから１週間を迎えたが、政府の調査では「平日の人出の減少率は６割程度で目標の８割には届いていない」と指摘した。緊急事態措置の実効性を上げるための新たな法制、制度づくりが必要だとし、新型インフルエンザ等対策特別措置法の問題点を補完する法案の整備に着手したと報告。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減少した事業者に対し、店舗やオフィスの賃料を猶予する「家賃支払いモラトリアム（猶予制度）」を法案化する考えを示した。吉村大阪府知事らから賛同を得ていると述べ、他党に呼びかけて実現を目指すと強調した。
国会活動については、「国会と永田町の人的資源をコロナ対策に特化すべき。補正予算の審議に限定して、休会すべきだ」と政府与党に強く呼びかけていく考えを示した。
１４日に自民党と立憲民主党の国対委員長が国会議員の歳費を１年程度、２割削減すべきだとして、調整を進めることで合意したことを受け、本日の執行役員会で協議し、歳費の削減について積極的に取り組み、具体的な期間と削減率について検討してことになったと述べた。
○コロナ感染爆発・医療崩壊を 止める緊急提案 ！
志位委員長が発表 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年4月17日）
外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を
日本共産党の志位和夫委員長は、4月16日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス感染症問題について、「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案――外出自粛・休業要請と一体の補償、検査体制強化と医療現場への本格的財政支援を」を発表しました。安倍政権の新型コロナ対策補正予算案への提起です。（全文）
志位氏は、安倍政権の新型コロナウイルス感染症対策の「緊急経済対策」とそれにもとづく補正予算案の最大の問題点について、「『外出自粛や休業要請と一体に補償を』という国民の圧倒的多数の要求に背を向けており、これでは感染爆発を抑止する実効性はありません」と指摘。
「もう一つの問題点は、すでに始まっている医療崩壊を阻止するための実効ある措置が全く盛り込まれていないことです。これらをただちに改めなければなりません」と強調しました。
提案では▽外出自粛・休業要請などによって、直接・間接の損失を受けている、すべての個人と事業者に対して、生活と営業が持ちこたえられる補償をスピーディーに実施する▽医療崩壊を止めるために、検査体制を抜本的に改善・強化するとともに、医療現場への本格的財政的支援を行う▽介護・障害者など社会保障の体制を守り、ジェンダーの視点での対策をすすめる▽消費税５％への減税に踏み切る―ことを求めています。
このなかで、志位氏は、緊急に、すべての日本在住者を対象に１人１０万円の給付金を支給するとして「給付は、住民登録されている市町村を窓口に、諸外国で行われているように、本人確認ができる簡易な申請（郵送やメールなど）で指定された口座に振り込み、住民登録や銀行口座がない人にも福祉窓口などから支給できるようにします」と述べました。
また、志位氏は、「感染経路不明の患者が急増するもとで、従来のような集団感染（クラスター）を追う検査方法は限界です。ここで大量検査の体制に転換しなければなりません」とのべ、ＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制をつくることが急務だとのべました。
医療関係者の提言などをパネル（図）で示して紹介。「かかりつけ医にまず電話し、検査の必要ありと判断されればＰＣＲ検査センターで診察・検査を受けることができる仕組みをつくろうという提言ですが、合理的な提案だと思います」とのべ、この仕組みに転換すれば、(1)大量の検査ができる(2)疲弊している保健所の負担を軽減することができる(3)医療機関を感染から守ることができると強調。
「こうした体制への転換が強く求められます。政府は真剣に検討・実行すべきです」と述べました。
さらに、志位氏は、介護・福祉施設への支援・補償の重要性について強調したうえで、「ジェンダー差別が、コロナの危機のもとでも深刻な矛盾として表れています」と述べ、ＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待に対する相談窓口やワンストップ支援センターなどの相談・支援体制を緊急に拡充し、緊急避難先を確保すると主張。
また、政府の対策には学生が抜け落ちているとして、アルバイト収入減を補償し、休校期間中の学費は国が補てんして返還すると語りました。
記者団から財源について問われ、志位氏は「消費税５％への減税は、恒久財源として富裕層・大企業の応分の負担で対応をすべきです。その他の財源については、つなぎの国債で賄っていくという考えです」と述べました。
◇
「１人１０万円の給付金」で「すべての日本在住者を対象に」という提案について、志位氏は「ロンドンに住む日本人も、ベルリンに住む日本人も、平等に補償措置を受け取っています。日本もそうしなければなりません。国際的な連帯と協力が何より必要です」と語りました。
○安倍首相の記者会見について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年4月17日）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．本日夕刻、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことや所得制限を設けない全国民一律１０万円給付について説明した。「コロナとのたたかいははじまったばかりで、自粛疲れはまだ早い」とするが、「ここ１〜２週間が感染拡大か収束化の瀬戸際」が、「感染爆発（オーバーシュート）となるかどうかの重大局面」となり、「長期戦を覚悟」となったことへの説明はなかった。残念ながら国民の不安や疑問には答えるものとはいえなかった。
２．緊急事態宣言を全国展開するのは初めてのことであり、極めて重たい決断のはずであるのに、昨日の衆参議院運営委員会で、首相が自ら説明しなかったのは遺憾である。本日の会見が、国民向けのリーダーシップと決断をアピールするための会見という「やっている感」を示すものではないかとの疑問も残る。
３．首相は、ウイルスの拡散防止のため、人との接触を減らし、外出を控え、移動も自粛するよう呼び掛けた。緊急事態宣言の全国展開について、３月の３連休の「緩み」を感染を拡大した可能性をあげ、大型連休前の移動自粛の必要性を理由にあげた。３連休中に移動が増えたのは事実だが、国民の「緩み」のせいにするのは許されない。首相が一斉休校を解除しようとしたことが誤ったメッセージを与えたのではないか。
４．緊急事態宣言を全国展開する一方、すでに緊急事態宣言を発出していた対象の７都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定した。しかしそれぞれがどう違うのかについて、明確な説明がなかった。
５．この間、社民党は、他の野党とともに、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、「外出自粛や休業要請と補償はセットである」として、１０万円の一律給付をはじめ、雇用・休業補償を軸とした支援策、医療機関や自治体への支援強化などを求めてきた。「わが国の支援は世界で最も手厚い」として、１０万円一律支給を拒否してきた安倍首相が今回、１０万円一律給付の実施に転換したのは、社民党はじめとする野党の国民の切実な要求にもとづく提案を受け入れたものであり、大きな役割を果たすことができた。社民党は、これからも厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声をしっかりと受け止め、意見反映に全力をあげる。
６．安倍政権の対応が二転三転し、１０万円一律給付が遅くなったのは、きわめて残念である。もっと早く１０万円一律給付の政治決断ができていれば、外出自粛につながり、感染防止の効果をあげることになったのではないか。負担を強いられる国民のもとに、いかに早く届けられるかが問われる。安倍首相は、７日夜の会見では、「全員給付だと約３か月かかる」としていたが、「スピード感を持ってやるのが一番大事だ」という言葉をしっかりかみしめるべきだ。
７．中小企業やフリーランスを含む個人事業主への支援についても、緊急事態宣言の全国展開に伴って対象事業者が増え、総枠を増やさなければならないはずだが、従来通りの説明に終始し、安心感にはほど遠いものだった。
８．感染拡大を完全に封じ込めるには、国民一人一人の協力が欠かせないし、政治の側の強い信念と覚悟が必要である。国民と政府との間に強い信頼関係が無ければ、最善の策でさえ実行されず、「最低７割・極力８割」の削減も極めて難しくならざるをえない。社民党は、安倍政権に対し、社会の緊急事態だという意識を強く持って、真剣に新型コロナウイルスの感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に全力で対応するよう求める。以上
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