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安倍内閣は、自分たちの利益、利権を優先している ！
日本の支配者の謀略の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/27より抜粋・転載）
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１）静岡４区の衆院補選で、自民党公認候補が勝利した ！
静岡４区の衆院補選で、自民党公認候補が勝利した。
予想通りの結果である。野党４党が推薦した候補者は、大差で敗れた。
深澤 陽一 自民 新： 当選 ６万６８８１票
田中 健 無所属 新 ：３万８５６８票
山口 賢三 無所属 新： １８８７票
田中 健 ＮＨＫから国民を守る党 新：１７４７票
投票率、３４．１０％で、３年前の衆議院選挙に比べて、２０ポイント近く低くなった。
２）野党統一候補の田中健氏が落選した主因は、以下の三点だ ！
野党統一候補の田中健氏が落選した主因は、以下の三点である。
第一は田中氏が国民民主党系候補であったこと。
第二は投票率が著しく低くなったこと。
第三は安倍内閣が１０万円の一律給付を決めたこと。
コロナ危機は、安倍内閣の失態を、次々に明らかにしている。
３）安倍内閣は、自分たちの利益、利権を優先している ！
安倍内閣によって、国民の命よりも、自分たちの利益、利権が優先されている。
安倍内閣の失態を明らかにして、次の総選挙で、日本政治刷新を実現しなければならない局面である。
野党にとっては、主権者に対して、政治刷新を訴える、貴重な局面が提供されている。
2008−2009年の金融不況は、2009年の鳩山内閣誕生の基本背景になった。
今回の危機を、政治刷新の原動力として、活用しなければ、災いを災いのまま放置することになる。
ところが、日本政治刷新のビジョンが、明確に示されていない。
４）改革を目指す国民は、今の野党に、希望を見出す事もできていない ！
安倍政治に絶望している主権者が、存在するが、いまの野党に、希望を見出すこともできていない。
野党共闘と言う、イメージが鮮明でない。
与党に毛が生えた、第二自公のような政党に対して、主権者は感心を寄せない。
自公の支持者は、既得権益維持に必死である。
雨が降ろうが槍が降ろうが、コロナが広がろう、必ず選挙に行くべきである。
５）改革を望む国民は、 必ず選挙に行くべきである ！
選挙に行って、議席を守ることが、自分たちの利益、利権を守る行為だからである。
安倍政治に絶望する主権者は、たしかな希望の火を灯す、勢力の出現を望んでいる。
改革を望む国民は、自公政治を裏から手助けするような、政治勢力に魅力を感じることはない。
静岡４区の衆院補選で、今回落選した田中健氏は、2017年衆院選で、希望の党から立候補している。
田中健氏は、国民民主党系の候補である。
６）国民民主党は、現在の安倍政治 打破を目指すのか定かでない ！
国民民主党の勢力は、現在の安倍政治打破を目指すのか、安倍政治の継承を狙うのかが、定かでない。原発をどうするのか。憲法をどうするのか。経済政策をどうするのか。
国民民主党の勢力は、全体としては、自公の路線に近いと判定せざるを得ない。
フクシマ事故の収束さえ、できていない現状で、原発の即時停止は待ったなしである。
日本政府は、2011年3月11日以来、原子力緊急事態を宣言したままなのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指している ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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