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野党と国民が共闘しなければ、政治刷新の機会を逸することになる ！
安倍政治刷新の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/27より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）一般公衆に、年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している ！
原子力緊急事態であることを根拠に、一般公衆に、年間線量20ミリシーベルトの被曝を強要している。
この異常事態が、９年間も維持されている。
フクシマでは、被爆地域の避難指示が解除されて、市民は、年間線量２０ミリシーベルトの土地に居住することを強制されている。
ここから避難しても、住居補助すらしないという措置が、取られている。
消費税大不況、コロナ大不況に対して、国民生活の支援を優先するなら、まず、消費税率を、５％以下にすることを優先するべきである。消費税率をゼロとするべきである。
８）立憲民主党・国民民主党は、消費税廃止の方針を示さない ！
しかし、国民民主党は、消費税廃止の方針を示さない。
この点は、立憲民主党も同じである。
自公は、静岡４区補選をにらんで、評判の悪かった、30万円給付金をやめて、10万円の一律給付にカジを切った。
二階−山口コンビが、選挙への影響を考慮、異例の指揮を取った。
自公の目論見通り、静岡４区の衆院補選は、自公が圧勝してしまった。
９）野党と国民が共闘しなければ、政治刷新の機会を逸することになる ！
こんなことで、政治刷新の機会を逸することになる。
あいまい野党との共闘は、主権者の離反を招くだけであるだ。
政策を基軸に、主権者と政治勢力が連帯する、「政策連合」でなければ、野党と国民は、次の衆院総選挙に勝つことはできない。あいまいな野党の正体は、自公別働隊である。
10 ）安倍政治の刷新を目指さない野党の正体は、隠れ自民党だ ！
あわよくば、自公連立政権に加えてもらいたい、という下心が、見え隠れしている。
野党でありながら、原発を容認し、憲法改悪を容認し、消費税増税を容認する。
これが基本姿勢なら、実態は、野党ではない。隠れ与党である。
野党を裏で支える「連合」は、「御用組合連合」である。
この「連合」が、原発を推進し、憲法改悪を容認し、消費税増税を推進している。
「連合」の正体は、完全な自公応援団なのである。
11 ）安倍内閣は、ＰＣＲ検査拡大の妨害の姿勢を貫いている ！
コロナ危機に対して、安倍内閣は、ＰＣＲ検査拡大の妨害の姿勢を貫いている。
こんな国は、世界中のどこにも存在しない。
米国では、薬剤師によるＰＣＲ検査まで、容認する。
ニューヨーク州だけで、現在の１日２万件の検査数を、１日４万件に移行させる方針が、示された。
日本では、安倍首相が、４月６日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、ＰＣＲ検査実施数を、現在の倍の1日2万件に増やすと表明したが、まったく実現していない。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
安倍政権の悪政を一から立て直すための方法がある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/22より抜粋・転載）
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◆巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する ！
政治・経済・官僚を支配する、巨大資本が、マスメディアを支配して、情報を操作する。
巨大資本のための政治を、実現するために、巨大資本は、手先になる人物を、メディアに異常露出させている。
巨大資本こそ、自分の利益しか考えない存在である。
そして、自民党・公明党の支持者、25％の国民が、「今だけ金だけ自分だけ」政治を支えている。
◆国民の25％の人々自身が、「今だけ金だけ自分だけ」の存在だ ！
国民の25％の人々自身が、「今だけ金だけ自分だけ」の存在である。
問題が生じるのは、危機の局面である。
自己利益を追求するだけの、存在だから、危機対応能力を持たないのである。
行政を運営するのは、官僚機構である。
政官業癒着・自公政権下、官僚機構も自己の利益だけを追求する存在である。
官僚達は、ひたすら省庁の利益と、利権だけを追求するのである。
◆安倍内閣の緊急経済対策は、上げ底満載のまがいもの政策だった ！
安倍内閣によって、108兆円事業規模の緊急経済対策が、策定されたが、上げ底満載のまがいもの政策だった。
真水部分は、17兆円しかなく、大半が、官庁の利権予算で埋め尽くされている。
一人10万円の一律給付でなく、30万円の条件付き給付案が提示されたのは、10万円一律給付が、13兆円の施策、30万円給付が、4兆円施策だったからである。
官僚機構は、政府が吸い上げたお金を、国民のために使いたくないのである。
安倍内閣・官僚機構は、国民から吸い上げたお金は、自分たちの利権のために使う。
◆日本の利権政治屋・官僚は、もちろん自分の利益しか考えない ！
自民党・公明党等の政治屋が、これに反対しないのは、予算執行に際して「口利き」を行って、これを「票と金」に変えるためである。利権政治屋も、もちろん自分の利益しか考えない。
日本で、政治が劣化しているのは、政治が金の力で動かされているからである。
大資本は、巨大な資金蓄積を有する。
巨大資本は、この金で政治を動かすのである。
◆政治献金等を利用して、大資本が政治を動かしてしまう ！
企業による政治献金が認められているから、資金力で優位に立つ、大資本が政治を動かしてしまうのである。
政治屋は、国民のために奉仕する者でなく、自分の利益のために行動する者になっている。
大資本は、利権政治屋に献金する。利権政治屋は、大資本の利益のために行動する。
官僚機構は、自分たちの利益のために行動する。
財政資金を、国民に直接投下しても、利権政治屋・官僚には、自分たちの利益にならない。
◆天下り機関に財政資金を投下すると、利権政治屋・官僚たちの利益になる ！
所管の業界、天下り機関に財政資金を投下すると、利権政治屋・官僚たちの利益になる。
国民に透明に投下する、財政支出は抑制されて、所管業界と天下り機関を経由する、財政資金投下が優先される。
民主政治を実行するためには、政治献金を全面的に禁止し、政治家の報酬を引き下げるべきである。
本来、政治の仕事は、政治家の利益のためのものでなく、国民の利益のためものである。
◆皆が共に幸福に生きてゆける、政治を
実現するために、政治家を選出するべきだ ！
主権者である国民は、本来、自分の利益のためでなく、皆が共に幸福に生きてゆける、政治を実現するために、政治家を選出するべきである。主権者である国民の側に、この賢明な意識がなければ、政治は変わらない。
本来、国民は、国民みなの幸福のために、行動する能力の高い人を、政治家として選出するべきである。
政治家に能力があれば、官僚機構を支配できる。官僚機構の私的な利益追求を、排除できる。
民主的政治家が判断し、指揮して官僚機構を動かす。
民主的政治家が、官僚機構の利権を剥奪する。
◆官僚の「天下りの根絶」をすれば、
官僚機構の利権を剥奪できる ！
その基本政策が、官僚の「天下りの根絶」だった。
2009 年に樹立された、鳩山内閣は、「天下り根絶」を目指した。
しかし、民主党内クーデターによって、鳩山内閣は破壊され、権力を強奪した、「隠れ自民党の」菅直人内閣と野田佳彦内閣が、「天下り根絶」を闇に葬り、消費税増税に、突き進んだのである。
日本社会がすさみ、政治が低能に堕してしまった、最終的な責任は、私たち国民の側にある。
私たちが認識を変えて、日本政治を、根本から作り直す必要がある。
◆企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶すべきだ ！
民主的政治を実現するために、企業献金を全面禁止にし、官僚機構の天下りを根絶するべきである。
国会議員の処遇を引き下げる。ただし、政治活動に必要な資金は、国民が拠出する。
そして、みなの幸福のために行動する、能力の高い、民主的人物を、政治家として選出するのである。
自民党政権・自公政権の既存の政治を、すべて白紙に戻して、原点から、日本政治を再構築することが、求められている。
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