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有効な対策を講じなければ、コロナ感染拡大が持続する ！
安倍内閣の新型コロナ対策の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/2より抜粋・転載）
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１）コロナウイルスに対する、強い
警戒感の基本背景は、高い致死率だ ！
コロナウイルスに対する、強い警戒感の基本背景は、高い致死率にある。
ジョンズ・ホプキンス大学集計値によると、５月１日時点での新型コロナウイルス感染者および死者は、感染者：３，３２６，９９４人、死者：２１９，１４５人、である。
致死率は、６．６％である。極めて高い致死率である。
集団免疫は、社会の構成員の一定比率が、感染すると、感染拡大が止まることを指す。
どの程度の感染比率で、感染拡大が止まるのかは、ウイルスの持つ、感染力に依存する。
２）ウイルス固有の感染力は、基本再生産数で表示される ！
ウイルス固有の感染力は、基本再生産数＝アール・ノートで表示される。
基本再生産数＝アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫を、まったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のことである。
この点については、４月２５日付ブログ記事、「大げさに騒がず、普通にすごす代償は、甚大」
４月２５日付メルマガ記事、「東京五輪２年延期を、私心で排除した安倍首相」
https://foomii.com/00050：に詳述した。
新型コロナウイルスのアール・ノートを２．５と仮定すると、社会全体の６割の人が、感染しないと集団免疫を得られない。
３）有効な対策を講じなければ、コロナ感染拡大が持続する ！
感染率が6割に到達するまでは、有効な対策を講じなければ、感染拡大が持続することになる。
日本の人口1億2700万人の６割が感染すると、感染者数は、7620万人である。
致死率が６．６％だとすると、503万人が死亡することになる。
このような犠牲を、出すわけにはいかない。
第2次大戦における、日本の死者が軍人、民間人合わせて、310万人程度と推計されていることと比較すれば、503万人死亡の被害の甚大さが分かる。
このような道を選択することはできない。
４）集団免疫の道を選ばずに、 感染抑止の道を選ぶべきだ ！
集団免疫の道を選ばずに、感染抑止の道を選ぶ、必要が生じる。
感染拡大を抑止するには、人と人の接触を減らすことが必要である。
人と人の接触を減らす事は、経済活動の抑制なしに、実現することは難しい。
感染抑止のために、経済活動を引き下げる、未経験の行動が実行されている。
政府が、これを主導するなら、人々の生存権、財産権を保障しなければならない。
５）経済活動抑止を、政府が命令するなら、必ず補償措置が必要だ ！
経済活動抑止を、政府が命令するなら、必ず補償措置が必要になる。
憲法第29条は、次の定めを置いている。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
政府が、経済活動抑止を命令するなら、正当な補償をすることが、必要不可欠になる。
また、憲法第25条は、次の定めを置いている。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
コロナウイルスによって生存権が脅かされる状況に対して、政府は生存権を保障する措置を取ることを義務付けられている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
日本の新型コロナウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆感染者公式発表の人数の20〜50倍
＝28万〜70万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20〜50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万〜70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70〜80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
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