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総務省の発表：3 月の消費支出6 ％減少 ！
6 カ月連続マイナス、自粛広がり影響
安倍政治への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月8日）
東京新聞・夕刊：総務省が五月八日発表した三月の二人以上世帯の家計調査によると、一世帯当たりの消費支出は二十九万二千二百十四円で、物価変動を除いた実質では前年同月比６・０％減だった。減少率は二〇一五年三月以来五年ぶりの大きさで、六カ月連続のマイナスだった。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛が広がり、支出を抑える家計の姿が鮮明になった。
担当者は「食料などで巣ごもり需要があったが、自粛のマイナスの方が大きかった」と分析した。基調判断は二月と同様示さなかった。特殊要因である新型コロナの影響が大きいためとしている。四月は新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたため、さらに下落率が大きくなる可能性が高い。
三月の項目別では「被服および履物」が２６・１％減、パック旅行を含む「教養娯楽」が２０・６％減、交際費を含む「その他の消費支出」が８・３％減と減少率が大きかった。「食料」は２・４％減だった。食品の買いだめはあったが、外食費の減少が押し下げた。
自営業などを除いたサラリーマン世帯の消費支出は実質８・１％減の三十二万二千四百六十一円と、六カ月連続で減少した。
○総務省の発表：3月の消費支出6 ％減少 ！ ５年ぶり大幅減少 ！
（www.nhk.or.jp：2020年5月8日）
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で旅行や外食が大きく減り、ことし３月に家庭が消費に使ったお金は、前の年の同じ月を６％下回り、５年ぶりの大幅な減少となりました。
総務省が発表した家計調査によりますと、ことし３月に１人暮らしを除く世帯が消費に使った金額は、１世帯当たり29万2214円でした。
物価の変動による影響を除いた実質で、前の年の同じ月を6.0％下回り、去年10月以降、６か月連続の減少となりました。また６％という大幅な減少は2015年３月以来５年ぶりで、統計が比較できる2001年以降では５番目に大きな落ち込みとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出の自粛で、パック旅行費が83％の減少となったほか、ホテルなどの宿泊料も55％減少し、外食での飲酒代や食事代も減りました。
また鉄道やバス・タクシーなどの交通費のほか入学式や結婚式の自粛でお祝い金などを含めた交際費、学校が休校になったため、教科書の購入費も減りました。
一方で、自炊の機会が増えたため肉類やコメ、パスタなどの支出は増え、マスクなど保健用の消耗品への支出は増えました。
総務省は「４月以降も外出自粛などの影響で消費の落ち込みは続くと予想している」と話しています。
◆西村経済再生相：「４月はさらに厳しい」
これについて西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「外食での食事代と飲酒代、交通関係の費用、それに宿泊や旅行の費用の減少で、おそらく全体の減少幅の８割近くを説明できると思う。外出自粛の影響で支出が減ってきている。４月は緊急事態宣言を出したので、さらに厳しい数字になるのではないかと思う」と述べました。
（参考資料）
安倍政治を刷新するためには、 改革政策を実行する事が重要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/21より抜粋・転載）
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◆以下の二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新できる ！
重要なことは、①主権者のすべてが選挙に行くこと、②反自公勢力を一本化すること、である。
この二つの条件が整えば、次の選挙で、安倍政権を刷新することも可能になる。
安倍政治を刷新するためには、反自公勢力が結集することが、非常に重要になる。
これが実現すれば、安倍政治を終焉させて、新しい政権を樹立することができる。
反安倍政治の野党の結集は、極めて重要だ。
◆新しい政権は、政策運営を一新して、安倍政治を刷新すべきである ！
しかし、野党が結集して、政権を刷新すれば、それで問題が解決するわけではない。
新しい政権が、政策運営を一新することこそが、最終的な目標になる。
安倍政治を刷新するため、政策を一新するとは、１．日本を「戦争をする国」に改変させないこと、
２．原発を稼働しないこと、３．「弱肉強食推進」をやめて、国家がすべての国民に保障する、最低水準を大幅に引き上げること、である。
政権が刷新されても、政策路線が変更されないのでは、意味がない。
◆安倍政治を刷新するためには、 改革政策を実行する事が重要だ ！
安倍政治を刷新するためには、政策路線の変更・改革が、決定的に重要になる。
立憲民主党と国民民主党が合流するとの話が浮上しているが、元の民主党、民進党に戻るということなら、主権者はこれをまったく支持しないだろう。
反安倍政治の政策公約を明示して、その上で合流する、というなら意味がある。
しかし、そうでないなら、単なる選挙目当ての、数合わせに過ぎないということになる。
この点の見極めが何よりも重要になる。
◆31年間の消費税収累計額397兆円
に対して、法人税等の減収は、573 兆円だ ！
これに対して、法人三税減収累計額が298兆円、所得税・住民税減収が275兆円、である。
31年間の消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円である。この数値がすべてを物語っている。
消費税の巨大な税負担の正体は、法人税・所得税・住民税の大減税を実現するために、実行されてきたものなのだ。
◆法人税・所得税・住民税の制度を、
消費税導入前に戻せば、消費税を廃止できる ！
このことは、法人税・所得税・住民税の制度を消費税導入前に、元に戻すだけで、消費税を廃止することができることを意味している。消費税率が引き上げられるほど、輸出大企業が獲得する、国家からの還付金が拡大する。
輸出製造業は、巨大な政府からの補助金を獲得するために、消費税大増税を推進している。
これが、経団連と連合の消費税増税推進方針の最大の背景だ。
◆「オールジャパン平和と共生」は、三つの重点政策を掲げている ！
「政策連合」（＝オールジャパン平和と共生）は、三つの重点政策を掲げている。
１．消費税廃止へ
消費税増税が何に使われてきたのか。
１１月１５日に「いま消費税を問う ！」院内集会を開催した。：https://bit.ly/373RSFR
「不公平な税制をただす会」の湖東京至氏、荒川俊之氏が講演くださった。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移の事実を、お示しくださった。消費税収累計が397兆円である。
◆最低賃金時給・1500 円を政府補償で
実現すれば、年収300万円を実現できる ！
２．最低賃金全国一律時給・1500円の政府補償での実現
年収200万円のフルタイム労働者の年収を、300万円に引き上げるのに必要な金額は、10兆円である。安倍首相が、トランプ大統領に命令されて、爆買いしている兵器だけで、どれだけの金額になるのか。Ｆ３５戦闘機147機、オスプレイ35機、地上型イージス（ＳＡＭ３迎撃ミサイル搭載）２基だけで合計5兆円になる。安倍首相は、海外に行って、血税をバラマキ続けている。
◆安倍首相達は、兵器の爆買い、海外へ
の血税バラマキでムダ使いしてきた ！
その一方で、75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を、倍増させることが検討され、要介護１および２の介護保険の財政支出を、排除しようとしている。
労働法制を改悪し、大資本が、労働者を最低のコストで使い捨てにできる、制度構築が推進されている。この大資本優遇・対米隷属・安倍政権の基本方向が間違っているのである。
労働者に補償する最低水準を、大幅に引き上げることで、日本社会が変わる。
◆人々が、未来に夢と希望を
持てなくなって、出生率は、急激に低下した ！
出生率の急激な低下は、人々が、未来に夢と希望を持てなくなっていることの表れだ。
そして、３．原発稼働を即時ゼロにする。
地球温暖化論議は、原発稼働推進の口実に、使われる可能性が高い。
日本における優先順位は、まずは、原発の稼働完全停止だ。
◆消費税廃止等の三つの政策を明示
する勢力で、安倍政治を刷新すべきだ ！
① 消費税廃止・②最低賃金全国一律時給・1500円・③原発稼働を即時ゼロ、この三つの政策を明示する勢力でなければ、主権者が全面的に支援するに値しない。初めは小さい勢力でも良い。
国民が主導して、明確な反安倍政治の政策路線を明示する、改革政治勢力を育てることが大事だ。
そして、国民の支援で、最終的にこの改革勢力に、国会過半数勢力を付与するべきである。
このような、改革勢力による、政権交代でなければ、単に自公政治が、第二自公政治に変わるだけに終わる。自公と第二自公の二大勢力体制こそ、「日本の支配者」＝既得権益勢力・米国CIAが狙っている、日本政治の基本図式であることを、忘れてはならない。
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