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本来、政府は、緊急事態認識を、生活支援巨大財政支出で示すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/07より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍内閣の最大の失敗は、ＰＣＲ
検査拡大を妨害し続けてきた事だ ！
安倍内閣の最大の失敗は、ＰＣＲ検査拡大を妨害し続けてきたことである。
人口1000人当たりのＰＣＲ検査件数で、日本は、ＯＥＣＤ36ヵ国中第35位である。
日本は後進国との認識が、世界に広がっている。危機に直面したときに、国民の命運を分けるのがトップ・首相の能力である。
悪政・安倍政権下、日本の現状は極めて残念なものである。
13 ）感染を抑止するには、人と人の接触を回避する事が必要だ ！
新型コロナウイルスの感染を抑止するには、人と人の接触を回避することが、必要になる。
政府の施策として人と人の接触を回避する措置を取ることが求められる。
このことによって、多くの産業が極めて甚大な影響を受ける。
宿泊、飲食、生活関連サービス、娯楽、その他サービス、卸・小売、運輸などの産業が深刻な影響を受ける。
消費全体が急激に落ち込むから、消費財を提供する製造業にも深刻な影響が広がる。
農業や漁業も生産物を消費者に供給するものであるから生産活動に多大の影響が広がる。
14 ）人の移動が急減するから、運輸業にも甚大な影響が発生する ！
人の移動が急減するから、運輸業にも甚大な影響が発生する。しかし、ウイルスの感染拡大を抑止するには行動規制が必要になる。行動規制を強化すれば感染拡大に一定の歯止めがかかってくる。
感染拡大を放置できないとすれば、行動規制はやむを得ない選択になる。
問題は、その際に発生する影響に対して、政府が必要十分なセーフティネットを提供することだ。生存権にかかわる問題だ。
15 ）民間経済主体の活動に、制限を
かければ、民間経済主体の経済権を侵害する ！
また、政府の施策によって、民間経済主体の活動に、制限をかければ、民間経済主体の経済権を侵害する。経済権は、財産権の一部と見なすことができる。日本国憲法第２９条は、第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
と定めており、政府の施策として経済活動を制限する場合には、「正当な補償」を行うことが憲法の規定上必要になる。
新規感染者数が減少して経済活動を再開させるとしても、社会全体が集団免疫を獲得したわけではないから、コロナ前の状況に戻れない。
16 ）サービス産業等の広範な事業分野に
おいて、とてつもない構造変化が発生する ！
宿泊・飲食をはじめとするサービス産業、卸売業、小売業、運輸業等の広範な事業分野において、とてつもない構造変化が発生せざるを得ない。政府は必要十分なセーフティネットを整備する責務を負う。
「巨大な規模の財政支出が必要になる」が、これを断行しなければならない。
17 ）野党は、「消費税率ゼロ即時実施」を強く要求するべきだ ！
政府が取るべき施策のなかに消費税減税・廃止が含まれるべきことは言うまでもない。
そもそも今回の不況は、消費税増税不況として始動したものだ。
野党は、「消費税率ゼロ即時実施」を最重要施策の一つとして強く要求するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
総務省が、7月13日発表した、2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は、6621万人で、2012年の前回調査から179万人増加した。
このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は、90万人増の2133万人となり、過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は、依然約4割と高い。６月成立の働き方改革関連法に、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が、急務になっている。（共同）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人、2006年：1678万人、
2011年：1812万人、2016年：2023万人、2017 年：2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
Ⅱ 日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
日本経済新聞：総務省は、5月4日、「こどもの日」を前に4月1日時点の子どもの人数を推計した。外国人を含めた14歳以下の人口は1533万人(1954年の約51％)と前年より18万人減り、比較可能な1950年以降、過去最少を更新した。減少は38年連続。総人口に占める割合も同0.2ポイント低い12.1%で、45年連続で低下した。
男女別では、男子が785万人、女子が748万人と、それぞれ9万人減となった。
子どもの人数は1989年（平成元年）の2320万人から787万人、3割超減った。
☆ピークだった1954年の2989万人と比べるとほぼ半減している。
出生児数の減少による、少子化の流れが続いている。
＊1954 年の子供（14歳以下）の人数：2989 万人、1980年：2752万人、
2000年：1851万人、2018 年：1533万人（1954年の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
Ⅲ 【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
2018年4月分からは、受け取れる老齢基礎年金の満額（上限）が年間779,300円、月額に直すと約64,941円です。そうすると、満額に対して平均では、約10,000円ばかり少ないことが分かります。
なお、満額支給については、「20歳から60歳」になるまでの40年間にわたり、保険料をずっと納め続けた方が対象で、65歳から満額の年金をもらえます。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています（公務員は第2号～4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6 ％）である。
◆世界の年金のランキング：
1 位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、19位：アメリカ、
20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、29 位：日本。30位：韓国、
31位：中国。
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