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第2 次大戦後、米国の占領で、一貫して
この対米従属・日本の状況が継続してきた ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/08より抜粋・転載）
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１）小池東京都知事等のメディア異常
露出の意味を捉える事が極めて重要だ ！
4月20日付ブログ記事、「凡庸発言者テレビメディア異常露出の背景」：https://bit.ly/2A4tTLb
メルマガ第2608号記事、「ＣＩＡ対日政治工作活動の具体的系譜」
https://foomii.com/00050：に記述したが、小池東京都知事－吉村大阪府知事－橋下徹氏のテレビメディア、ネットメディアでの異常露出の意味を捉える事が極めて重要である。
そもそも「維新の会」勢力は、マスメディアが総力を結集して、創出した存在である。
２）テレビメディアが、「維新の会」を徹底的に宣伝活動した ！
テレビメディアが、放送電波を利用して、徹底的に宣伝活動を展開した。
宣伝活動を展開する場合、ＣＭよりも放送番組本体での放送が圧倒的に有効である。
テレビの報道番組、情報番組で徹底的な放送を行う。
コメンテーター等にも頻繁に起用する。
これは私見であるから、異論が存在してもまったく問題はない。
個人的な見立てであることを明確にしておく。
スラップ訴訟を、仕掛ける者が存在するから、警戒が必要である。
３）メディアを支配する勢力が、意図的
に特定の政治勢力を生み出してきた ！
メディアを支配できる勢力が存在し、意図的に特定の政治勢力を生み出してきた。
コロナに乗じて大規模な情宣活動が展開されている。
最大のターゲットは、2021年秋までに実施される、次の衆院総選挙である。
この選挙に向けて、「維新の会」勢力の増強が、目指されている。
安倍政権下、民主主義が歪められるのは、情報民主主義が成立していないからである。
４）安倍内閣が長年存続している理由は、三つある ！
安倍内閣が存続している理由を、三つ挙げてきた。
１．刑事司法の不当支配、２．マスメディアの不当支配、３．国民のぬるさ
この三つの条件に支えられて、安倍内閣が、長期間存続している事は、深刻な問題である。
ここでは、安倍内閣による、マスメディアの不当支配を問題にする。
安倍内閣の裏側で、実質的に支配しているのは、米国(＝米国の支配者)である。
米国の支配者が、対米従属・安倍政権の日本を支配している。
５）第2次大戦後、米国の占領で、一貫
してこの対米従属・日本の状況が継続してきた ！
第2次大戦後、一貫してこの対米従属・日本の状況が維持されてきた。
米国の日本支配は、1947年に劇的転換を示した。
対日占領政策が、「日本民主化」から「日本非民主化＝反共化＝対米従属・日本」に転換したのである。「日本非民主化＝反共化＝対米従属・日本」政策を推進するに当たり、米国が活用したのが、戦犯容疑者である。
６）1947 年以降、戦犯容疑者の一部を、米国の代理人にしてきた ！
1947年以降、戦犯容疑者の一部を釈放して、米国のエージェント（代理人）として活用してきた。
この対米従属・日本の基本図式が、いまなお維持されている。
「日本非民主化＝反共化＝対米従属・日本」の米国支配者が、活用した中心人物が、吉田茂と岸信介である。
両者ともに米国の全面的な支援を受けて、日本における政治基盤を固めた。
その米国が重視したのが、メディア戦略である。
ＮＨＫ＝読売＝朝日は、米国が意図して構築した、日本の最重要マスメディアである。
米国は、釈放した戦犯容疑者を、エージェントとして活用した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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