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 権力者の家来・田崎史郎・佐伯耕三ら監修の政治ドラマを報道する、日本マスコミ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13834.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 5 月 11 日 18:32:16: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 権力者の家来・田崎史郎・佐伯耕三ら監修の

    政治ドラマを報道する、日本マスコミ !

    自民党体制とマスコミの深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/08より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)NHK・読売新聞・フジサンケイ等は、米国・自公政権の家来だ !

フジサンケイ、日本経済新聞が、米国支配勢力直系となっていることも明白である。

話が拡散してしまうのでまとめるが、2008年以来、米国は、日本での新しい政治勢力構築を試み続けている。

それが、みんなの党−維新の会−希望の党−国民民主党の流れである。

有力な人物を登用して、メディア情宣活動を軸に、政治上の重要人物に仕立て上げる。

8)大資本の家来・小池都知事等を、メディアが徹底して利用してきた !

渡辺喜美氏、橋下徹氏、小池百合子氏、吉村洋文氏の流れである。

これらの人物を、メディアが徹底して起用して、各種媒体に、礼賛記事をまき散らしてきた。

これを延々と繰り返して、政治的重要人物に仕立て上げてきた。

ゲッベルスの言葉とされる、「嘘も百回言えば、本当になる」を地でゆくものである。

意図を持って流される情報に対して、警戒感を持たないと、国民は、知らぬ間に洗脳される。

これが、政官業癒着・対米従属・安倍自公政権下、日本政治支配の流儀である。

9)小池都知事等をテレビ等で、見た瞬間に、「工作」を理解すべきだ !

橋下徹−小池百合子−吉村洋文のメディアでの露出を、見た瞬間に、日本支配者の「工作」を理解する必要がある。

権力に従属する、メディアを礼賛する者は、間違いなく「工作員」を考えてよいだろう。

これから次の総選挙に向けて、メディア情報に流されないための、「マニュアル」を準備することが必要になる。

2008年夏に、フジテレビが、「CHANGE」というドラマを制作した。

木村拓哉主演、深津絵里、阿部寛、加藤ローサ助演の月9ドラマである。

10 )「CHANGE」というドラマの、

    メインスポンサーは、トヨタ自動車だった !

メインスポンサーは、トヨタ自動車、主題歌は、マドンナの「マイルズ・アウェイ」、制作者の力の入れ方がよく分かる。

監修者に、田ア史郎、飯島勲、佐伯耕三、が名を連ねている。:https://bit.ly/2YLzyQW

田崎史郎は、「安倍首相に従属の人物」である。

飯島勲は、「小泉首相の秘書官」だった人物である。

佐伯耕三は、悪名高い、「官邸秘書官」である。

11 )佐伯耕三は、アベノマスク、コラボ動画の首謀者だ !

アベノマスク、コラボ動画の首謀者とされる。

2006年4月に、小沢一郎氏が民主党代表に就任した。

ここから民主党大躍進が始動した。

米国の支配勢力は、小沢一郎氏を失脚させるために、ありとあらゆる工作活動を展開した。

この状況下で、米国の支配者は、人為的第三極を創設しようとした。

その舞台整備のために、このドラマが制作されたと考えられる。

12 )みんなの党は、米国の支配者に

    よる、人為的第三極を創設の第一弾だ !

米国の支配者による、人為的第三極を創設の第一弾が「みんなの党」創設だった。

みんなの党の創設は、ドラマ放送から1年後になったが、これが日本における、「人為的第三極」創設の第一弾である。

しかし、米国支配勢力の、必死の工作活動にもかかわらず、小沢−鳩山民主党が、2009年9月に政権を樹立した。日本政治史上に残る、金字塔である。

しかし、米国の支配勢力は、この革新政権を破壊するまで、必死の「謀略工作活動」を展開し、その目的を遂げた。

   ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

 大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:
 
1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。

しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

U 山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及 !

    政府と報道各社の対応は ?

(www.excite.co.jp:リテラ 2015年1月18日 22:00より抜粋・転載)

山本太郎議員が安倍首相とマスコミ幹部の「接待会食」を追及! 政府と報道各社の対応は?

左 衆議院議員安倍晋三公式サイト/ 右「参議院議員 山本太郎」オフィシャルホームページより

 先の衆院選後、本サイトでも報じたのが安倍首相と新聞、テレビ等の報道各社幹部たちとの異常ともいえる頻度の会食だった。

 政府批判を封じて、自分たちに都合のいい情報を流すために密室での談合を仕掛ける官邸と、その宴に嬉々として応じ、権力チェックという最大の役割を放棄する新聞、テレビの報道幹部たち。その姿は、先進国の中では類を見ないものだろう。

 だが、この問題を安倍首相に突きつけた人物がいる。それが参議院議員・山本太郎だ。山本といえば、昨年末、小沢一郎代表の「生活の党」と合流。「生活の党と山本太郎となかまたち」という珍党名に変更させ、世間を騒がせたばかりだが、その直前の12月24日、内閣に対して「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を提出。安倍首相とマスコミ幹部の会食の真意を問うたのだ。

 この質問主意書というのは、国会法第74条に基づき、国会議員が内閣に対し質問することのできる制度で、国会での質問機会が限られている少数野党や無所属議員にとって、政府を追及できる貴重な機会となっている。

 だが、自社の幹部たちが安倍首相と会食を繰り返している大手マスコミは、これを一切黙殺した。そして、今月1月9日、内閣からその回答が出されたのだが、これが信じられないようなひどいシロモノだった。


 

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