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安倍内閣が、検察最高幹部の勤務延長を行う事は、政治権力による
検察への不当介入だ ！
政官業癒着・自民党政権・自公政権下、検察・黒川検事長の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/18より抜粋・転載）
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１）安倍首相答弁を、信用できないとする声が、圧倒的に多い ！
安倍内閣が、検察庁法改正案の今国会での成立を、見送る方針を固めたと伝えられている。
市民の行動が、変化を引き起こす、重要な事例となる可能性がある。
各種世論調査でも、今国会での成立を急ぐ必要がないこと、検察人事に介入することはない、とする安倍首相答弁を、信用できないとする声が、圧倒的に多い。
政治家、閣僚、総理大臣の刑事責任を追及する立場にある検察に対する人事介入は検察の独立性を破壊する行為であり容認されない。日本の主権者が大きな声を上げるのは当然のことである。
２）国民・野党は、検察庁法改正案の本質を、見誤ってはならない ！
ただし、私たちは、今回の問題の本質を、見誤ってはならない。
今回の法改定に関して、二つの異なる重大な問題が、存在する。
第一は、安倍内閣が、黒川弘務東京高検検事長を、違法な勤務延長の手法で、無理矢理検事総長に引き上げようとしていることである。法治国家の根幹を揺るがす不正を容認してはならない。
本年１月の勤務延長閣議決定は、違法であり、これを撤回させることが必要である。
第二は、法改定によって検察幹部について、最長3年間の勤務延長を可能にすることの問題である。
３）安倍内閣が、検察最高幹部の勤務延長を
行う事は、政治権力による検察への不当介入だ ！
安倍内閣が内閣の恣意で、検察最高幹部の勤務延長を行う事は、政治権力による検察への不当介入そのものである。
検察官の特殊性を踏まえれば、このような恣意的人事を法律で正当化することは許されない。
法案の条文案そのものを変える必要がある。
検察ＯＢが法務大臣に提出した意見書に、検察官の特殊性が、明確に示されている。
「検察官は、起訴不起訴の決定権、すなわち公訴権を独占し、併せて捜査権も有する。
４）検察の捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象だ ！
検察の捜査権の範囲は広く、政財界の不正事犯も当然捜査の対象となる。
捜査権をもつ公訴官として、その責任は広く重い。
時の政権の圧力によって起訴に値する事件が不起訴とされたり、起訴に値しないような事件が起訴されるような事態が発生するようなことがあれば日本の刑事司法は適正公平という基本理念を失って崩壊することになりかねない。
５）検察官には、国家公務員法とは別に、
検察庁法という特別法を制定してきた ！
こうした検察官の責任の特殊性、重大性から一般の国家公務員を対象とした、国家公務員法とは別に、検察庁法という特別法を制定し、例えば検察官は検察官適格審査会によらなければその意に反して罷免（ひめん）されない（検察庁法２３条）などの身分保障規定を設けている。
検察官も一般の国家公務員であるから、国家公務員法が適用される、というような皮相的な解釈は、成り立たない。」
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する 東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系 の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想
を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」 と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。
仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
○渦中の黒川検事長：要職歴任も「政界近過ぎ」指摘 ！
（www.nikkansports.com：2020年5月14日21時42分）
黒川検事長：与野党に太いパイプ ！
東京高検の黒川弘務検事長（63）は法務省の要職を歴任し、早くから検事総長候補の一人として名前が挙がっていた。与野党ともに太いパイプを持ち、法務省所管の重要法案成立に貢献する一方、政界との距離が近過ぎるとの指摘も受けてきた。司法修習同期の検事には優秀な人材が多いとされ、中でも名古屋高検の林真琴検事長（62）が総長レースの本命との声が、法務・検察内部では根強かった。
黒川氏は東大卒業後の1983年に任官。若手時代は東京地検特捜部で四大証券事件などの捜査にも関わったが、経歴の大半は法務省勤務。刑事局の課長や秘書課長といった枢要ポストを歴任した。
検察史上最大の不祥事とされる大阪地検の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件が2010年に発覚した直後には、松山地検検事正から法務省大臣官房付に急きょ異動。通常は1〜2年程度の検事正の任期を2カ月で切り上げ、事件の沈静化に奔走した。
その後、官房長を経て事務次官に。17年の通常国会では、過去に何度も廃案となっていた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に貢献した。19年1月に東京高検検事長に転出するまで、政治家との接点が多い官房長と事務次官を計7年半近く務めたのは歴代最長とされる。
同じ司法修習35期は、東京、大阪両地検の特捜部長や、多くの検事長を輩出。人事課長や刑事局長など法務省の要職を務めた林氏も総長候補と目されてきた。林氏を本命視する声が強かった一方、国会対策など黒川氏の組織への貢献を支持する意見もあった。
現在の稲田伸夫検事総長（63）の定年は21年8月。法務・検察では、今年7月定年の林氏にポストを譲るため、稲田氏の早期退任が有力視されていた。だが、黒川氏の今年2月の定年が同8月に延長され、稲田氏の退官時期にも注目が集まっている。（共同）
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