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  検察庁法改正案は、政治権力による、検察に対する不当介入である !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13881.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2020 年 5 月 22 日 16:06:37: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 検察庁法改正案は、政治権力による、検察に対する不当介入である !

   検察庁法改正案の識者の見解・詳報は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/05/18より抜粋・転載)
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1)〜5)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

6)検察官の人事に、政治は介入しない

   という、確立した慣例が長年あった !

「これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に、政治は介入しないという、確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。

これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。」

今回の検察庁法改正案は、検事総長、次長検事、検事正については、最大で3年間の定年延長をできるようにするもの。

検察最高幹部の例外的な定年延長を、内閣の一存で、3年間も認めるものになっている。

7)検察庁法改正案は、政治権力に

   よる、検察に対する不当介入である !

この新制度が、政治権力による、検察に対する不当介入そのものであることは、明白である。

検察官の定年を65歳に引き上げることについては、公務員と同等に取り扱っても良いのではないかとの意見があるが、検察官は法曹資格を有する特別公務員であり、身分保障が一般公務員と比べて格段に強い。

検察官の定年を引き上げる理由はない、とする意見があり、この主張が説得力を持つのである。

8)内閣が恣意的に検事長の定年を、3 年も

   延長できるようにする制度変更の是非が問われるべきだ !

この点は措くとして、今回の問題では、黒川氏に対する処遇と、検察最高幹部の定年を、内閣が恣意的に3年も延長できるようにする制度変更の是非が問われねばならない。

今国会で法案採決が行われなくても、黒川氏の検事総長起用が断行されるなら、問題が解消されたことにならない。

黒川氏に対する、本年1月の勤務延長閣議決定が、違法なものであることを明らかにし、この閣議決定を撤回することが、求められる。

9)閣議決定を撤回されれば、 黒川氏は退官せざるを得なくなる !

その場合、黒川氏は退官せざるを得なくなり、検事総長就任は消滅する。

今国会で検察庁法改定が断行されなくても、黒川氏が検事総長に就任し、その後、臨時国会で法律改定が強行されるなら、問題は何一つ解消されないことになる。

仮に、今国会での法改定が行われなくなった場合、焦点は本年7月の検事総長人事に移る。

稲田伸夫検事総長は、65歳の定年を迎えるのが、来年8月である。

7月の就任2年で退官しなければ、本年8月に黒川氏の勤務延長期間が満了する。

法改定が行われなければ、黒川氏の二度目の勤務延長を行う、大義名分が立たない。

黒川氏の退官が決定する。

10 )稲田検事総長は、退官せずに、 黒川氏の定年退官を誘導するべきだ !

稲田検事総長は、退官せずに、黒川氏の定年退官を誘導するべきである。

日本の主権者は今国会での法改定見送りに安心してはならない。

黒川検事総長を阻止することが目下の最重要目標になる。

5月16、17日に朝日新聞が実施した世論調査が安倍内閣に衝撃を与えたと見られる(単位%、括弧内は4月調査結果)。https://bit.ly/2LEafbq

  ―この続きは次回投稿しますー

(参考資料)

○異例の抗議なぜ続出 ? 検察庁法改正案、論点オールまとめ

(www.asahi.com:2020年5月17日 7時00分)

衆院で審議中の検察庁法改正案について、ツイッター上で著名人を巻き込んだ異例の抗議が続いた。一方で、なぜそんなに反対するのか、といった疑問も出ている。国会審議などから、何が問題の核心なのか整理した。

問題は定年年齢の引き上げではない

 Q:他の公務員と同じように、検察官の定年年齢を65歳に上げてはいけないの?

 A:検察庁法改正案は、一般の国家公務員の定年年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改正案と、セットで国会提出された。柱は二つ。一つは、検察官の定年も63歳から一般の国家公務員と同じように65歳にすること。検察トップの検事総長は現行の65歳のままだ。

 もう一つは「役職定年」の導入。次長検事や全国に8人いる検事長などの幹部は、63歳を過ぎると「ヒラ」に戻る。人事を硬直化させず、組織を活性化するためだ。

 いずれの点も、野党が反対しているわけではない。問題視しているのは、役職を退く年齢になっても、政府が認めればポストにとどまれる「特例」が、埋め込まれていることだ。

 検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば最長3年とどまれる。

 政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度(そんたく)が生まれかねない」(枝野幸男・立憲民主党代表)ことが、危うい法案とされるゆえんだ。

○検察庁法改正案、見送り浮上の報道。

  識者から「批判のトーンダウン狙い」の指摘も

(headlines.yahoo.co.jp:2020年5月18日)

検察官の定年延長を可能にする検察庁法改正案を巡り、政府与党内で今国会での成立を見送る案が浮上していると、複数の報道機関が伝えている。

共同通信などによると、世論や野党からの批判が強まる中で採決を強行すれば、政権へのダメージが大きいとの懸念があるため。与党内には、幹部ポストの定年延長に関する特例規定などを削除する案も出ているという。安倍首相は与党幹部らと協議し、近く最終判断するとみられる。

「隙を突いて強行採決」 識者から慎重な意見も

改正案には、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定も盛り込まれている。改正案は、国家公務員法改正案などと一本化した「束ね法案」として国会に提出されていた。

5月15日の衆院内閣委員会では、延長基準などを巡り議論が紛糾。野党の反発で採決が見送られた。その後、Twitterでは「#週明けの強行採決に反対します」のハッシュタグが拡散。18日には「#与野党こえて検察庁法改正を止めよう」がトレンド入りするなど、ネットでも改正案に反対の動きが拡大している。

ただ、識者からは慎重な意見もある。

元検察官の郷原信郎弁護士は18日、「見送り案浮上」を報じた読売新聞の同日の記事に触れて、自身の Twitterで「『与党も、国民の批判を受けて、さすがに検察庁法改正を諦めたか』と思わせることで、批判のトーンダウンを狙ったものだと思います。批判が沈静化し、(新型コロナウイルスの)感染者減少で世の中の関心が『緊急事態宣言解除』に向かったところで、その隙をついて強行採決しようと狙っているのだろうと思います」と投稿した。―ハフポスト日本版編集部―

○SNSのトレンドを世論のように扱い… 既存メディアの危うさ感じた

   「検察庁法改正案」への抗議報道

(www.zakzak.co.jp:2020.5.20)

大型連休明け、突如としてツイッター上で、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグがトレンド入りしました。トレンド入りとは、このタグが持つ占有率が上位に来たといったもの。占有率ですから、深夜早朝などツイートの総数が少ない時間帯は絶対数が少なくてもトレンド入りできます。

 これは余談ですが、私の番組のハッシュタグ「#cozy1242」も放送している朝6時〜8時で、たまにトレンド入りしています。

 さて、今回の「#検察庁法〜」は9日から10日、ずっとトレンド入りしていました。3日間で470万件以上のツイートがあったと言われています。ここまでの投稿があり、ハッシュタグが人目につくようになると、この主張が世論の代表であるかのように扱われ始めました。

 改正案そのものについては、夕刊フジ紙上で碩学の方々の論考が多数紹介されていますから、ここでは触れません。

 一方で、短期間でこれだけのツイートがあったのは機械的につぶやいたり、リツイートしたせいで、世論の反映ではないという指摘もあります。

 東大大学院の鳥海不二夫准教授(計算社会科学)は「#検察庁法〜」の動きを分析し、ブログなどで公開しています。

 詳しくは全文をお読みいただきたいのですが、ツイートしたアカウントにスパムはあまり見られなかったそうです。ただ、少数のアカウントによって大量に拡散したとしいています。ボタン1つのリツイートによる拡散が450万ありましたが、その半数は全体の2%のアカウントが行っていたそうです。

となると、単純に「これが世論の反映だ」と断言するのは難しく思えます。では、普段「ネットは極論が横行しやすい」としてきた新聞などは、どう報じたでしょうか。

 朝日新聞は11日の東京最終版社会面で大きく報じ、さらに翌12日には1面トップの見出しに「検察庁法改正案、抗議ツイート急拡大」と載せました。

 属性分布をならし、統計学的に有意な世論調査の結果ならまだしも、有名人が多数ツイートしたとはいえ、どの程度の人数がつぶやいたのかも、属性も定かではないものを1面トップの見出しにまでして、これこそ世論であるかのように扱うのは、冷静さを欠いているのではないかと思います。それでも、自社の主張に沿っていればそれでいいのでしょうか?

 SNSを用いての情報の偏りやフェイクニュースの弊害は、国内外の事例とともに、さまざまに報じられています。もちろん、ネットは玉石混交ですから、報道されないような正確な情報や貴重な情報が当事者から発信されるなど、素晴らしい側面も多くあります。

 ですが、今回は既存メディアがSNS上の動きに乗っかって世論を動かそうとしたところに危うさを感じました。

 ■飯田浩司(いいだ・こうじ) 1981年、神奈川県生まれ。2004年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のOK!COZY UP!」(月〜金曜朝6−8時)を担当。趣味は野球観戦(阪神ファン)、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

 

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