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安倍内閣が、黒川検事長の勤務延長を、違法に閣議決定した ！
5 月・毎日新聞世論調査とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/24より抜粋・転載）
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１）5 月の毎日新聞世論調査で、 安倍内閣の支持率が、３割未満だ ！
5月の毎日新聞世論調査で、安倍内閣の支持率が、３割を切った。
黒川検事長の常習賭博罪が、発覚したにもかかわらず、安倍内閣は、黒川検事長に対する懲戒処分を行わず、6000万円を超えると見られる、退職金が全額支給される見通しになった。
安倍内閣の対応は、主権者と法治国家をなめ切ったものである。
安倍内閣の対応は、罪刑法定主義、法の下の平等に反するものである。
安倍内閣の対応は、法律はあってないに等しい言動が多い。
２）安倍内閣が、黒川検事長の 勤務延長を、違法に閣議決定した ！
そもそもの発端は、安倍内閣が、黒川検事長の勤務延長を、違法に閣議決定したことである。
安倍内閣は、国家公務員法の例外規定を根拠にしたと説明したが、1981年の国会答弁で、国家公務員法の例外規定は、「検察官には適用されない」との政府見解が示されていたのである。
安倍内閣は、このことを知らずに、黒川検事長について、違法に勤務延長をしたものである。
ところが、安倍内閣は、閣議決定を撤回せずに、法律の条文解釈変更を、口頭で決裁したと説明した。
３）安倍首相の答弁は、 虚偽説明である疑いが大きい ！
安倍首相の答弁は、虚偽説明である疑いがきわめて高い。
法律条文の内容を、国会審議で確定させたもので、その変更は、国会審議による必要がある。
安倍内閣が、立法内容を、勝手に変更することこそ、三権分立の破壊行為である。
このことについて、検察官ＯＢが、「フランスの絶対王制を確立し、君臨したルイ14世の言葉として伝えられる、「朕（ちん）は国家である」との、中世の亡霊のような言葉を、彷彿（ほうふつ）とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である、三権分立主義の否定にもつながりかねない、危険性を含んでいると発言した。
４）安倍内閣が、立法内容を、勝手に
変更することは、三権分立の破壊行為だ ！
時代背景は異なるが、17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックは、その著「統治二論」（加藤節訳、岩波文庫）の中で、「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。」と指摘した。
安倍内閣は、違法な勤務延長を正当化するために、検察庁法改正案に、検察幹部の定年延長を内閣の一存で行えることを、盛り込んだのである。
安倍内閣は、事後的につじつまを合わせるための、法改正を強行しようとした。
５）検察庁法改正案への批判が強まるなかで、
黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化した ！
このことに対する批判が強まるなかで、黒川検事長の常習賭博罪事案が表面化して、黒川氏が辞表を提出した。安倍内閣は、今国会での法改正断念に追い込まれた。
しかし、今回発覚した問題は、刑法犯罪事案である。
犯罪を摘発して、公訴を提起できる唯一の行政機関である、検察の最高幹部が、刑法犯罪を実行した。証拠も揃い、事実の確認が、可能な状況である。
捜査機関として、黒川検事長の「常習賭博罪事案」を適正捜査して、立件するべきことは当然である。
また、国家公務員法は、公務員の懲戒について定めを置いており、人事院は、懲戒処分の指針を明示している。
６）常習賭博罪のケースにおける、
「懲戒処分の指針」が、定められている ！
賭博罪、常習賭博罪のケースにおける、「懲戒処分の指針」が、明確に定めされている。
賭博の場合は、減給又は戒告又、常習賭博の場合は、「停職の懲戒処分」が行われることになっている。：https://bit.ly/2TJNo2X
ところが、安倍内閣は、黒川検事長に対して、懲戒処分を行わなかった。
法務省は、黒川氏の行為について「許されるものではないが、レートが高額とは言えない」として、懲戒処分を行わないことを、正当化する主張を示している。
日本の刑事司法には、根本的な重大問題が存在する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
5 月・毎日新聞世論調査：内閣支持率27 ％に急落 ！
黒川検事長、「懲戒免職にすべきだ」52 ％
（mainichi.jp：2020年5月25日 15時31分）
毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。
◆安倍内閣の支持率等 ！
安倍内閣の支持率は。27 ％で、今月6日に行った前回調査の40％から急落した。
不支持率は64 ％（前回45％）に跳ね上がった。
社会調査研究センターとの共同調査は3回目で、最初の4月8日に44％あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。
調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題で政権批判が高まった2017年7月に26％まで下落したことがある。
◆黒川検事長について
東京高検の黒川弘務検事長が賭けマージャンをしていた問題で辞職したことについては「懲戒免職にすべきだ」が52％と半数を超えた。「当然だ」は33％にとどまり、厳しい処分を求める声が強い。
黒川氏の定年を、今年2月から延長していた、安倍内閣の責任については、「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が、47％、「首相に責任がある」が28％。
合わせて7割以上が、首相・法相の責任を重く見ている。
黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を、検察トップの検事総長に就けるためではないかとの疑念が持たれていた。
「内閣に責任はない」は、15％、「法相に責任がある」は、3％にとどまり、首相官邸による検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。
「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13％、不支持率78％。検察人事問題への批判が、内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。
◆政党支持率：
自民党の政党支持率は25％（前回30％）で、前々回の34％からは9ポイント減。
内閣支持率の下落が、自民支持層も揺さぶっている。ほかの政党は、立憲民主12％（9％）
▽日本維新の会11％（11％）▽共産7％（5％）▽公明4％（5％）などとなっている。
◆定年引き上げについて
検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を、内閣や法相の判断で、延長できる規定が問題だ、と主張し、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。
調査では、この法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38％と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36％が拮抗（きっこう）していた。
「政府が、国会に提出した法案のまま成立させるべきだ」は12％だった。
調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の計1019件の回答を得た。
携帯は、50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組みになっている。方式別に分けても内閣支持率は携帯27％・固定26％、不支持率は携帯66％・固定61％と大きな傾向の違いはなかった。
【平田崇浩】
＜おことわり＞
毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。
毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答（オートコール）と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。
コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。
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