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5月31日の日曜討論： 新型コロナウイルスの感染拡大等への野党の見解・詳報は ？
緊急事態宣言が解除。社会経済活動が再開され始めています。日常をどう取り戻すのか？
第２波・第３波の懸念は？経済をどうたて直すのか？私たちの暮らし・経済を考えます。
（2020年5月31日(日) 午前9:00〜午前10:00(60分)
【出演者】西村康稔，賀来満夫，勝部麗子，熊谷亮丸，高坂晶子，広井良典，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○枝野代表定例記者会見その2
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月29日）
■新型コロナ専門家会議の議事録作成せず
記者：政府専門会議の議事録が残っていなかった問題について、これまで安倍総理も議事録の作成義務は対策本部にしか及ばないというような考え方を示していたが、あらためてそうした政府の見解も含めて議事録が残っていなかったことをどのように考えるか。
☆枝野代表：政府の言っていることは屁理屈だと思っていて、多くの国民の皆さんも専門家会議で何が議論されているのか、何が議論されてこういう結論になったのかということを知りたいと思っているし、いずれ知ることができると思っている。
まして、専門家が専門家として話している場であり、政治的なやりとりの場を100％公開のもとで行うことができるのかという困難さは当事者としては分かるが、専門家が専門家として科学的に話していることを議事録に残して公開できないというのは、そこで何か政治的忖度を働かせるのではないかという問題だと思っている。
政府の言い分はまったく国民の立場に立っていないと言わざるを得ない。専門家だけでやってるはずなく、厚労省の役人は100％メモを取ってるはずであり、復元は可能なはずだ。
○玉木雄一郎代表の記者会見 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月27日）
◆黒川前検事長の賭けマージャン問題について（１）
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
かつて検察庁の看板に黄色いペンキという有名な事件があった。ネット上で、検察の前は広々とした日比谷公園だから、そこでマージャン大会をやろうじゃないかと、あるいはポーカー大会をやってみたらどうだろうかとか、そういう呼びかけがあるぐらいで、それは半分ジョークかもしれないが、これはやはり懲戒免職で懲戒処分にならない限り信頼が回復しないというぐらいの事件ではないかと思う。特に、世論調査があるが、女性が非常に、コロナ禍での賭けマージャンは男社会の弊害ではないかという意見もあるぐらいだ。今の政府はやはり国民の気持ちを読み違っていると思うが、集中（審議）もあると思うが、どういうふうにお考えになるか、今後の国会の審議で。
【代表】
まず、今回の訓告処分は明らかにおかしいと思います。どういう理由でやったのかについての説明も支離滅裂ですね、森大臣。
私は、ここは検察がしっかり捜査すべきだと思います。少なくとも刑法違反が問われている案件ですから、やはりしっかりと捜査をして、賭博罪なのかどうなのかも含めて、しっかりとこれは検察が自浄努力をみずから見せるべきだと思います。
そのことによって、犯罪行為に当たるということが認定されたら、遡って訓告処分を取り消して、より重い懲戒処分、少なくとも戒告か減給といったものに遡及して変えるべきではないかと思いますから、法務省もそうですが、検察自身がしっかり動いて公平・公正な姿を見せることによってでしか検察の信頼は回復していかないと思いますので、そこは検察もしっかりやってもらいたい。
そして、何といっても内閣の、この定年延長を特例で認めたこともそうですし、特例で甘い処分をしたことも、いずれも内閣の責任ですから。そして、そのトップは安倍総理大臣ですから、安倍総理の政治責任は厳しく問われるべきだと思います。
予算委員会を早く開いて総理本人から説明を求めたいと思いますし、我々も厳しくここは追及していきたいと思います。
○コロナ専門家会議の議事録なし「歴史的緊急事態」検証に障害も
それでも菅官房長官「適切」
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月31日)
政府が新型コロナウイルスに関する専門家会議について、発言者を明示した議事録を作成せず、議事概要にとどめていたことが２９日分かりました。専門家会議での議論はコロナ危機への対応に実質的に極めて重要な役割を果たしており、将来、今の政府の対応を検証するのが困難になる可能性があります。新感染症に対する政府の姿勢が問われるもので野党からは批判の声が上がっています。
内閣官房によると、専門家会議は感染症の専門家や弁護士ら１２人がメンバーで、医学的見地から政府に助言を行います。２月の初会合以降、５月２９日までに１５回開かれました。
政府は３月に新型コロナ感染を公文書管理ガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定。政策決定を行う政府対策本部については開催日時、発言者とその内容など詳細を記した議事録を作成することになっています。
一方、ガイドラインは、それ以外の政策決定を伴わない会議の文書作成に関し、限定的な内容にとどまることを許容しています。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、専門家会議は政策決定などを行わない会議だと説明。「ガイドラインに沿って適切に記録を作成している」と強弁しました。
日本共産党の志位和夫委員長は２９日のツイッターで「政府の新型コロナ・専門家会議の議事録が作成されていないことは重大だ。首相が、『専門家会議の助言を得て』と繰り返すように、コロナ対応の政策決定に決定的影響を与えている会議の議事録がなくては、国民は検証する術がなくなる。専門家会議の尾身副座長も『公開に問題ない』と（述べている）。今からでも公開すべきです」と述べました。
立憲民主党の枝野幸男代表は会見で「政府の言い分は全く国民の立場に立っていない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「重要局面で記録を残していないのは歴史に対する背信行為だ」と訴えました。
○緊急事態宣言の全面解除について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月25日）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．政府は本日、首都圏４都県と北海道について、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を前倒しして解除することを決定した。４月７日に７都府県に発出され、１６日に全国へ拡大された緊急事態宣言は、５月３１日まで延長されていたが、１４日及び２１日の一部解除を経て、１か月半ぶりに全面解除となった。感染拡大や医療崩壊を防ぐために、多くの国民・事業者が休業や外出自粛などに真摯に取り組んだ結果であり、私権制限は謙抑的であるべきことから、緊急事態宣言の解除自体は歓迎する。
２．本日解除されたすべての都道県で、解除の目安の「直近１週間の１０万人当たりの新規感染者が０．５人以下」を満たしているわけではなく、医療提供体制やモニタリング体制を含め専門家の意見を聞いた上での総合的判断とされる。
しかし、諸外国では解除後にぶり返している例も多い。政府側は、「感染者数が落ち着いている今しか、全面解除のタイミングがない」ともいうが、再び感染者が拡大傾向となっている地域もあり、３１日の期限まで、もう少し様子を見る選択もあったのではないか。
なぜ判断したのが、前回の解除から１週間後の２８日ではなかったのか。解除ありきで判断が甘かったのではないか。支持率の急落に慌てての解除ではないのか。宣言の全面解除の根拠も含め、こうした疑問に対し、説明を尽くすとともに、今後の対応に万全を期す必要がある。
３．緊急事態宣言は解除されたが、安全宣言や終息宣言ではない。新型コロナウイルスが消滅したり、有効なワクチンや治療薬で対応できるようになったりしたわけではない。第２波、第３波への備えを強固にするためにも、緊急事態宣言の発出・解除の基準の妥当性、発出・解除の時期、宣言の必要性と内容、効果、政府及び自治体の対応、再宣言の判断や基準の根拠、専門家会議やクラスター班の取り組み等について、問題点を洗い出し、国民へしっかりと説明責任を果たさなければならない。国会審議はもとより、第三者機関の設置を含め、科学的な検証・総括を真摯に行う必要がある。
４．検査体制の充実を早急に実現し、感染の実態をしっかりと把握できるようにしなければならない。また、防護服等必要な資材の供給や備蓄、ワクチンや治療薬の開発促進、医療スタッフの十分な休養、医療機関の経営支援など、万全な医療体制を確立し、再び感染拡大局面を迎えたとしても冷静に対処できる仕組みを整えるべきである。
５．間隔を開ける等の「新しい生活様式」も、個人の努力だけでは進まないし、それぞれの事業ごとの対応に影響する。感染拡大リスクを防止し、第２波、第３波へ備えるためにも、一定の自粛・自制、休業も続けざるを得ず、公的な支援や補償は不可欠である。実情に応じて取り組みを柔軟に見直し、必要な対策を追加することが欠かせない。
６．すでに新型コロナウイルス感染症の影響で、解雇や雇い止めが見込まれる労働者が１万８３５人になり、日を追うごとに増加している。来年半ばまでに約１００万人の雇用が失われるとの民間エコノミストの試算もある。このまま景気が悪化し続ければ、生活が困窮し、自殺者が増える可能性も高い。経済によって失われる命も救わなければならない。
政府・与党に対し、社民党はじめ野党が求めている内容を大胆に盛り込み、早急に強力な第二次補正予算を編成し、感染拡大防止や医療提供体制の整備とともに、きめ細やかかつ大胆な、雇用、生活、経済活動支援をはかるよう、強く求める。
社民党は、引き続き、共同会派合同対策本部、与野党連絡協議会などの場や、社民党国会議員の本会議・委員会の質問の機会をいかすとともに、自治体議員や都道府県連合と連携した取り組みを強化し、国民の命と健康、くらしを守るため、全力をあげる。―以上―
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