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悪政のトランプ政治・安倍政治を終焉させられるかが改革の基本だ ！
戦後自民党体制の深層・真相は ?
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/31より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）トランプ大統領は、黒人の下院議員を、ツイッターで非難した ！
同月、トランプ大統領は、メリーランド州ボルティモアを地盤とする、黒人のイライジャ・カミングス下院議員を、ツイッターで非難するとともに、「（ボルティモアは）ネズミがはびこり、吐き気がするとんでもない場所だ」と、中傷した。
また、カミングス氏を擁護するために、ボルティモアで記者会見を開いた、公民権活動家のアル・シャープトン師に対しても、トランプ大統領は、「ペテン師で、問題ばかりを起こす人物だ」と批判した。
トランプ大統領は、白人のための行政を行っている、ということになる。
14 ）安倍首相の東京秋葉原の街頭演説
は、国民の分断を推進する、行動だった ！
2017 年7 月の東京都議選の最終日に、安倍首相は、東京秋葉原の街頭演説で、安倍首相を批判する市民に対して、「あんな人たちに、負けるわけにはいかない」と述べたが、これも国民の分断を推進する、行動である。米国は、もともと先住民が住む土地であった。
欧州から白人が侵略して、先住民を虐殺、土地を略奪して、創設したのが、米国である。
同時に侵略者は、アフリカから黒人を奴隷として、米国に連れ去り、「奴隷制」を確立した。
1860 年代の南北戦争を経て、奴隷制度は廃止されたものの、極めて強い人種差別制度が、温存された。1964年の公民権法、1965 年の投票法制定によって、法的に人種差別制度が撤廃されたが、わずか50年あまり前のことに過ぎない。
15 ）米国では、現在まで、実態的な人種差別が、厳然と残存している ！
米国では、その後も実態的な人種差別が、厳然と残存している。
トランプ大統領は、「人種差別意識」を隠そうとしない。
この姿勢に対する、米国市民の対応が問われるのが、今秋の大統領選になる。
日本においても、2001 年の小泉内閣発足後、「弱肉強食」が、奨励、推進されてきた。
自民党政権・自公政権下、「今だけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義が、支配権を強めてきた。
日本社会もすっかり、「むしり取る社会」、「奪い合う社会」に、変質してしまった。
自民党政権・自公政権下、異なる者を排除する。異なる者を攻撃する。
16 ）自民党政権・自公政権下、人々が
いがみ合う社会が、構築されてきた ！
人々がいがみ合う社会が、構築されてきた。
これを「共生社会」に生まれ変わらせることが求められる。
「分かち合う社会」、「支え合う社会」の構築である。
異なる者が相互に尊重し、認め合うことを出発点にするべきだ。
とりわけ重要になるのが少数者の尊重だ。
17 ）民主政治は、本来、多様性
の尊重、少数者への配慮を実行すべきだ ！
多様性の尊重、少数者への配慮なくして、少数者は居場所を確保できない。
根幹に置かねばならないのは、経済政策の基本思想である。
すべてを「弱肉強食」に委ねることが、少数者の存在自体を、否定する結果につながる。
「弱肉強食」を抑制して、すべての人の居場所を確保することが重要である。
すべての人の生存権を確保することが重要である。
少数者に対する迫害、差別を除去することが重要である。
民主政治の世界に生まれ変われるのかどうか。人類の叡智が問われている。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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