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トランプ大統領は、米国の白人と黒人の分断を加速させている ！
第二次世界大戦・英国・米国の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/31より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）トランプ大統領は、事件への抗議
デモに対して、武力制圧も辞さない ！
トランプ大統領は、事件への抗議デモに対して、黒人差別的な表現を使いながら、武力制圧も辞さない意向を示している。
11月の大統領選では、トランプ大統領の人種差別行動の是非も、問われることになる。
この傾向は、米国だけのものでない。
日本では、警視庁渋谷警察署の警察官2人が、東京都渋谷区の路上で、クルド人男性を押さえ込んで、首に全治1ヵ月のけがを負わせる、という事件が発生した。
https://www.youtube.com/watch?v=yJSD9TJ7Fp4
このことに抗議するデモが、5月30日に、渋谷警察署近くで実施された。
８）クルド人は、警官2人を、特別公務員
暴行陵虐致傷罪で、東京地検に刑事告訴した ！
クルド人男性は、5月27日に、氏名不詳の警官2人を、特別公務員暴行陵虐致傷罪で、東京地検に刑事告訴した。
クルド人男性は、毎日新聞の取材に対して、「交通違反も何もしていないのに、外国人というだけで、ひどいことをされた。
外国人だから、話も聞かずに、乱暴することが、許されていいのでしょうか」と話している。
クルド人男性の訴えについて、毎日新聞は、次のように伝えている。
「告訴状などによると、5月22日午後3時半ごろ、男性が乗用車を運転して、ＪＲ恵比寿駅前で停車していた、パトカーの脇を通り過ぎ、明治通りで左折したところ、サイレンを鳴らして、追尾してきたパトカーに、停止を命じられた。
９）警官から「車の内部を調べたい」と
求められたが、治療を受ける途中で拒否した ！
クルド人男性は、警官から「車の内部を調べたい」と求められたが、治療を受けている、歯科に向かう途中だったため、拒否した。
その後、警官2人が、車を降りた男性の両腕をつかみ、首を押さえつけて、地面に引き倒すなどし、クルド人男性は、首や脚、脇腹に、けがをしたという。
車に同乗していた、男性の友人が撮影した動画には、「何もしてない」「さわらないで」「話を聞いて」と訴える男性に、警官が「なめんなよ」と声を上げ、地面に座らせ、首に腕をかける様子が、収められていた。
10 ）クルド人男性によると、現場には、
約30人の警官が駆けつけてきた ！
クルド人男性によると、現場には、約30人の警官が駆けつけ、男性の承諾のないまま、車のトランクにあった、段ボールが破かれたり、バッグの中身を調べられたりしたが、そのまま現場で、解放されたという。」
米国の警官暴虐事件だけが、伝えられているが、日本警官の実態も、類似した状況にあることを私たちは知っておくべきである。私たちの生き方が、問われている。
突き詰めれば、「弱肉強食」か「共生」かという問題である。
多様性を尊重し、共に生きる道を選ぶのかという問題である。
異質の者を排除して、自らの集団の利益だけを、追求するのか。
11 ）トランプ大統領は、米国の白人と黒人の分断を加速させている ！
トランプ大統領は、米国の白人と黒人の分断を加速させている。
トランプ氏が、2016年の大統領選で勝利したのは、中西部を中心とする、激戦州を制したことによる。
かつての工業地帯は、中国などの新興国の台頭により、凋落した。
トランプ氏は、この地帯の白人労働者の票を掘り起こすことに成功した。
トランプ氏は、同時に保守色の強い、キリスト教福音派の支持を取り付けた。
トランプ氏は、社会の連帯ではなく、特定の属性を持つ人々に、ターゲットを絞り、その人々の支持を取り付けることによって、大統領選勝利を得たのである。
12 ）トランプ大統領は、味方とする者の利益だけを、重視する ！
トランプ氏は、敵と味方を峻別して、味方とする者の利益だけを、重視する。
米国社会の分断は、トランプ流行動の必然の結果である。
トランプ大統領が、2019年7月に開いた集会では、支持者が、非白人の女性議員を、「国に送還すべきだ」との掛け声を、繰り返した。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の真相は、
世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
☆― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。
ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
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